株で損をしてしまったら、確定申告した方がいい?
ファイナンシャルフィールド / 2023年3月9日 11時0分
株式投資で損失が出た場合、確定申告をした方がよいのはご存じでしょうか? 確定申告をすると、損益通算などの制度を活用できて節税が見込めるからです。 本記事では、株で損した場合に確定申告をすべき理由と注意点について解説します。株式投資で損失が出た、もしくは損失が出そうな方は、ぜひご覧ください。
株で損した場合に確定申告をすべき理由
株の売買で利益が出た場合は確定申告をしますが(源泉徴収の場合もあり)、株で損失が出た場合も確定申告をした方がよいです。損益通算や繰越控除の制度を活用するためには、確定申告が必要となるからです。
確定申告の手間はかかりますが、損益通算や繰越控除をすることで節税効果を得られるため、より多くのお金を手元に残せます。
損益通算ができる
損益通算とは、損失をほかの所得と相殺する仕組みのことです。ほかの所得の金額から控除できるため、総所得額が減り、税負担を軽減できます。
例えば、株の売買で年間100万円の損失(譲渡損失)が出て、配当金が年間10万円(利子・配当所得)の場合、以下の税金がかかります。
●譲渡損失:マイナス100万円→非課税
●利子・配当所得:10万円→20.315%の税金
しかし、損益通算を適用すれば、相殺されてマイナス90万円となるため税金はかかりません。
繰越控除ができる
繰越控除とは、株で出た損失のうち、本年分の譲渡益から控除しきれなかった損失を翌年以降に繰り越して、翌年以降の利益から控除する制度のことです。
最長3年間繰り越せて、譲渡益から控除できます。繰越控除の制度を活用することで、損失を無駄なく利用でき、長期的な節税効果が期待できます。
株で損をした場合に確定申告をする注意点
株で損失が出た場合は、損益通算や繰越控除のために確定申告をすべきですが、事前に注意点を押さえておきましょう。確定申告の注意点を事前に把握しておくと、リスク対策や事前準備をスムーズに進められます。
注意点を知らなければ、確定申告の提出が遅れる可能性もあるため気をつけましょう。
必要書類は早めに準備する
株で損失が出て確定申告をする場合は、必要書類を早めに準備しましょう。確定申告の期間は例年2月16日~3月15日であり、初めて確定申告をする場合は書類作成に時間がかかる可能性があります。
株式投資で必要な書類は、以下のとおりです。
●申告書第一表・第二表
●申告書第三表(分離課税用)
●株式等に係る譲渡所得者の金額の計算明細書
●申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)
など
また、確定申告書を作成するにあたり、源泉徴収票や特定口座年間取引報告書、本人確認書類(マイナンバーカードなど)の準備が必要です。
繰越控除は毎年確定申告が必要になる
損失の繰越控除をする場合は、最長3年間、毎年確定申告が必要です。株の譲渡がなかったとしても、繰越控除の適用期間内であれば確定申告をしなくてはいけません。
損失の繰越控除をする際は、いつまでに確定申告が必要なのかメモしておき、忘れないようにしてください。
株で損をしたら確定申告をして節税しよう
株式投資で損失が出た場合、必ず確定申告をしなければならないというわけではありませんが、確定申告で損益通算や繰越控除を活用して節税をしましょう。確定申告の手間はかかりますが、税負担を軽減できるため、より多くの資金を手元に残せます。
早めに必要書類を準備して確定申告書を作成し、期間内に提出しましょう。また、繰越控除をする場合は毎年確定申告が必要になるので注意がいつ用です。
株式投資で損失が出た方は、早速、確定申告の準備を始めてください。
出典
国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
国税庁「損益通算」
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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