老後の生活を圧迫する「医療費」。国民健康保険料も併せるといくらかかる？

老後の生活を圧迫する費用に「医療費」や「国民健康保険料」があります。特に医療費は、現役時代よりも高い傾向にあり、人によっては大きな負担が必要です。   老後にかかる医療費や国民健康保険料を把握して、早い段階で老後資金の計画を立てておくことが大切です。本記事では、老後にかかる医療費や国民健康保険料のシミュレーションについて解説します。

老後にかかる医療費

老後にかかる医療費を知ることで、老後の資金計画が立てやすくなります。老後の医療費を知る上では、医療費の自己負担額と平均を押さえておく必要があります。
 
特に、医療費の自己負担額については、2022年10月から後期高齢者の窓口負担割合が変更されたので注意が必要です。
 

老後の医療費の自己負担額

老後の医療費の自己負担額は、図表1のとおりです
 
【図表1】
 

年齢	一般所得者等	一定以上所得者	現役並み所得者
6～70歳未満	3割負担	3割負担	3割負担
70～74歳	2割負担	2割負担	3割負担
75歳以上	1割負担	2割負担	3割負担

 
図表1のとおり、老後の医療費の自己負担額は1～3割です。75歳以上の「一定以上所得者」は、令和4年10月1日から2割負担（それまでは1割負担）となりました。
 
※一般所得者等：課税所得28万円未満
※一定以上所得者：課税所得28万円以上
※現役並み所得者：課税所得145万円以上
 

老後の医療費

厚生労働省「最近の医療費の動向［概算医療費］令和4年度9月号」を参考に、令和4年度4月から9月の総計を6で割って1ヶ月あたりの医療費を算出すると、図表2のようになります。
 
【図表2】
 

年齢	4月～9月の総計	1ヶ月あたりの医療費
75歳未満	12万1000円	2万166円
75歳以上	47万円	7万8333円

 
75歳未満の1ヶ月あたりの医療費は2万166円ですが「75歳未満」には若年層も含まれるため、一般的に老後を指す65歳以上の医療費は、より高いことが予想されます。
 
また、75歳以上の1ヶ月あたりの医療費は7万8333円と高額です。まとまった医療費負担を考慮して資金計画を立てる必要があります。
 

老後にかかる国民健康保険料

老後であっても国民健康保険料はかかるため、どれくらい保険料を支払うのか把握しておくことは大切です。国民健康保険料の負担を把握していないと、老後の具体的な資金計画を立てることができません。
 
保険料の負担は決して小さくないため、早い段階でシミュレーションを行い、ある程度の金額を知っておく必要があります。
 

国民健康保険料のシミュレーション

国民健康保険料は、以下の3つの費用から成る金額で構成されます。
 

●基礎賦課額（医療分）
●後期高齢者支援金等賦課額（支援金分）
●介護納付金賦課額（介護分）日

 
上記3つの金額それぞれに「均等割額」と「所得割額」があります。
 
参考までに、図表3は東京都新宿区の令和4年度の各金額です。
 
【図表3】
 

	医療分	支援金分	介護分
均等割額	4万2100円×世帯の加入者数	1万3200円×世帯の加入者数	1万6600円×世帯の加入者のうち40～64歳の加入者数
所得割額	世帯の加入者全員の算定基礎額×7.16％	世帯の加入者全員の算定基礎額×2.28％	世帯の加入者のうち40～64歳の算定基礎額×2.04％
賦課限度額	65万円	20万円	17万円

 
※算定基礎額は令和3年中の総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた金額です。
※介護分の対象は40～64歳まで
 
以下は、新宿区在住の場合の国民健康保険料のシミュレーションです。
 
【シミュレーション】
 

▼シミュレーション条件
新宿区在住、夫婦のみ、年金収入のみ
夫65歳：年金月額14万円、年間168万円、雑所得58万円
妻65歳：年金月額6万4000円、年間76万8000円、雑所得0円
※雑所得は公的年金等控除額（110万円）控除後の金額
 
▼均等割額
医療分：8万4200円（4万2100円×2人）
支援金分：2万6400円（1万3200円×2人）
 
均等割額合計：11万600円
 
▼所得割額
算定基礎額15万円（雑所得58万円−基礎控除額43万円）
 
医療分：1万740円（15万円×7.16％）
支援金分：3420円（15万円×2.28％）
 
所得割額合計：1万4160円
 
▼国民健康保険料
年間：12万4760円（11万600円+1万4160円）
1月あたり：約1万397円

 

老後の医療費と国民健康保険料を考慮して老後資金を準備しよう

老後にかかる医療費と国民健康保険料をある程度把握できていれば、老後資金の計画を具体的に立てやすくなります。
 
医療費と国民健康保険料は家計に与える影響も大きいため、できるだけ早いタイミングで老後の負担を想定し、対策を施すことが大切です。
 
早速、本記事で紹介した内容を参考にして、老後資金の計画を立てましょう。
 

出典

厚生労働省 高齢者医療制度

厚生労働省 最近の医療費の動向 －MEDIAS－ 令和4年度9月

新宿区 保険料の計算方法について

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部