年金は「70歳」から受け取り予定！「それまでの生活費」はどうやって用意すべき？ 4つの方法を解説

年金は基本的には65歳から受け取れますが、受け取る時期を遅らせる「繰下げ受給」をすれば、その分受給金額は増額されます。とはいえ、繰り下げをしている間にも生活にはお金が掛かりますので、その“空白期間”の生活費はなんとか捻出しなくてはなりません。   本記事では、年金を繰り下げている間、生活費を充当する4つの方法について解説しています。

年金繰り下げのメリット

そもそも、年金を繰り下げるのはどれほどのメリットがあるのでしょうか。年金は基本的には65歳から受給できますが、受給を1ヶ月繰下げる（遅らせる）ことで、年金の受給権が発生した月から繰下げ受給の申請した月までの月数に0.7％を掛けた額が加算されます。
 
そのため、例えば70歳まで年金を繰り下げることで、受け取れる年金額は42％（60月×0.7％）も増加することとなります。
 

年金繰り下げ中の生活費を充当する4つの方法

年金を繰り下げることは大きなメリットがありますが、年金を繰り下げている間の生活費を手当てしなければなりません。手当ての方法については、主に次の4つが考えられます。

（1）働いて収入を得る
（2）貯蓄を取り崩す
（3）年金を一部受給し、足りない分は働く
（4）年金を一部受給し、足りない分は貯蓄を崩す

それぞれ見ていきましょう。
 

働いて収入を得る

例えば、70歳から年金を受給すると決めた場合、その間の生活費を賄う最も現実的な方法は働いて収入を得るということでしょう。実際、総務省の統計によると、65～69歳の半分以上の人が就業して収入を得ています。
 
また、令和3年4月の高齢者雇用安定法の改正により、事業主に対して「70歳までの就業機会の確保」が努力義務として課せられています。そして、企業としても70歳まで働ける制度を設けている企業は、厚生労働省の「令和4年『高年齢者雇用状況等報告』の集計結果を公表します」によると、39.1％で、前年から2.5ポイント増加しています。
 
さらに、「70歳まで働くこと」によるメリットは、働いている間だけではありません。会社に雇用され、厚生年金に加入することで、将来もらえる年金額を増やすことができます。増加額は収入の金額と加入し続ける期間によりますが、例えば、年収が250万で5年間働いた場合、70歳以降に受け取れる年金は年額で約6万9060円増えることとなります。
 

貯蓄を取り崩す

2つ目の方法は「貯蓄を取り崩す」ことです。総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」に、平均的な夫婦の支出について記載があるので見ていきましょう。これによると、60～69歳の消費の平均は月額28万8312円となっています。単純計算で5年間だと、約1730万円となります。
 
簡単に準備できる金額ではありませんが、ひとまず1700万円程度貯蓄があれば、65～70歳までは貯蓄を取り崩しながら生活し、70歳になってから年金を受給する、というのが選択肢として考えられるでしょう。
 

年金を一部受給し、足りない分は働くか、貯蓄を取り崩す

70歳まで働ける企業が増えてきているとはいえ、やはり収入は定年前と比べると下がることが多いです。働く分や貯蓄だけでは生活費が賄えない場合もあるでしょう。そういう場合に検討したいのが、働きつつ、年金を一部受給するという選択肢です。
 
年金は、会社員などの場合、国民年金と厚生年金を受給できますが、片方だけ繰り下げることも可能です。
 
働いてもあまり収入が多くない場合や、貯蓄を取り崩すものの、それだけでは不十分な場合には、国民年金と厚生年金のどちらかだけを受給し、もう片方の繰り下げを検討してもよいでしょう。
 

繰り下げ中の生活をよく考えよう

年金の繰り下げは、生涯の年金受給額を増やすために検討したいところです。とはいえ、受給を開始するまでの間に生活が破綻していては元も子もありません。
 
しっかりと待機期間中の生活費をどうするのかを考え、老後の安定につなげましょう。
 

出典

日本年金機構 年金の繰下げ受給
総務省統計局 統計トピックスNo.132 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－
厚生労働省 令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
厚生労働省 高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部