「退職金で住宅ローンを全額返済」した方がいい？ 損得の分岐点は？

住宅ローンは借入金額が高額になるため、簡単に全額返済はできません。しかし、給与所得者の場合は、まとまったお金を手にすることが可能な退職金制度があります。   退職金で住宅ローンを残額返済して毎月の返済をなくしたほうがよいのか、老後のためにまとまった金額を残すほうがよいのかは悩むところです。   本記事では、退職金での住宅ローン全額返済についてあらゆる方向から検討し、損をしないポイントを解説しています。住宅ローンを利用している方は参考にしてみてください。

退職金で住宅ローンを全額返済するメリット・デメリット

住宅ローンの全額返済を考えたときに、毎月の返済がなくなるメリットと、手持ちの現金が大きく減ってしまうデメリットを避けるという二択を迫られることになります。
 
どちらを選ぶかは金利や退職金以外の資産状況に大きく左右されるので、人それぞれで選択が違います。どちらを選択するにしても、まずは全額返済のメリット・デメリットを把握しておきましょう。
 

住宅ローンを全額返済するメリット

退職金で住宅ローンを全額返済した場合のメリットは以下のとおりです。

●毎月の返済金額の減少
●金利負担の軽減

退職後は収入が大きく減ることが予想されます。そのため、毎月の返済額が大きい住宅ローンを全額返済できれば、老後に備えられます。
 
特にボーナス加算額が大きい場合は、ローンを返済できない可能性もあるので、ボーナス加算分だけでも全額返済を検討するといいでしょう。
 
また、毎月の返済額には金利も含まれているので、全額返済すると将来の利息が発生しなくなり、そのまま毎月返済するよりも支払総額が軽減されるメリットもあります。
 

住宅ローンを全額返済するデメリット

住宅ローンを全額返済したときのデメリットは以下のとおりです。

●老後の生活費が減少する
●完済間近の場合は金利軽減のメリットがない
●団体信用生命保険の適用を受けられない

全額返済によって退職金がほとんどなくなってしまうと、老後の生活資金への影響が大きくデメリットとなってしまいます。老後の生活費も十分考慮して、全額返済ではなく一部返済も選択肢に含めたほうがよいでしょう。
 
また、完済までの期間が短い場合は、無理に全額返済をしても金利を軽減するメリットが少なく、むしろまとまった現金が減ることでデメリットが大きくなります。
 
さらに、住宅ローンには団体信用生命保険が付帯されていますが、全額返済すると保険は解約となります。全額返済してしまった場合は、必要ならば新たに生命保険に加入することになります。
 

住宅ローン全額返済による損得の分岐点

住宅ローン全額返済による損得の分岐点は、税金の優遇期間である、住宅ローン控除が終わっている点が1つ。もう1つが、残額返済しても十分な老後資金を確保できているかどうかという点です。これに関しては人によって違うので各自で十分に検討しましょう。
 
また、損ではありませんが、住宅ローンの完済までの期間がほとんど残っていない場合は、金利負担の軽減の意味があまりなくなる可能性もあります。
 

全額返済する場合の注意点

住宅ローンの全額返済は返済時点での残高に加えて以下の諸費用がかかるので、余裕を持って資金を準備する必要があります。

●全額繰り上げ返済手数料…1万1000～3万3000円
●抵当権抹消費用…土地・建物それぞれ1000円の登録免許税（司法書士に依頼した場合、司法書士への報酬も必要）

 

退職金での住宅ローン全額返済は、退職金の金額と金利が大きなポイント

退職金で住宅ローンを全額返済するときは、退職金の金額と住宅ローン残高との兼ね合い、住宅ローンの返済期間を考慮する必要があります。
 
退職金と住宅ローンの残高にあまり差がない場合は手元に残る金額が少なくなり、完済までに間がないと金利負担軽減のメリットも少なくなるからです。
 
特に金利相場が低いときは、無理に残金を一括するメリットが低くなる可能性もあります。住宅ローンの全額返済はこれらを考慮した上で、無理がないと判断できたら実行することが重要です。そして、もしも判断に悩む場合は、FPに相談するのもおすすめです。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問）より No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
厚生労働省 財形貯蓄制度
金融庁 つみたてNISA
金融庁 新しいNISA
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部