2023年10月から「生活扶助」の支給額が引き上げになる？引き下げられる世帯もある？

ファイナンシャルフィールド / 2023年8月5日 2時30分

世帯収入が最低生活費を下回る人の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために定められているのが、生活保護制度です。実際に給付される生活保護は、全部で8種類あり、その中のひとつに、日常生活費を指す「生活扶助」とよばれるものがあります。 2023年10月には、生活扶助の基準額が改定され、一部の生活保護受給者は、支給される金額が増えることになるようです。本記事では、生活保護における「生活扶助」についてと、基準額が見直される背景や、見直しによって変わる点について、ご紹介します。

「生活扶助」とは？

生活保護の対象になると、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類の中から、必要な項目分が支給されます。

生活扶助は、生活保護で受けられる扶助の中で、最も生活に関わりのある費用です。
具体的には、食費や光熱費・被服費のほか、家具や家電が故障したときの買い替え費用も、含まれることがあります。

生活扶助の基準額は「第1類」「逓減（ていげん）率」「第2類」の三つの要素で計算され、住んでいる場所や世帯人数・年齢などによって変わる仕組みです。

さらに、身体障害者がいる家庭や母子家庭の場合は、生活扶助とは別に、加算を受けられます。

生活扶助の基準額見直しの目的は？

厚生労働省は、5年に1回、生活扶助の見直しを行っています。

見直しの目的は、生活保護を受けていない低所得世帯との不公平をなくすためで、そのときの社会情勢を踏まえて、基準額を決定しています。

今回の試算では、75歳の高齢者夫婦世帯などの生活費が、低所得世帯の生活費を上回る結果が出たため、生活保護費を大幅に引き下げるという意見もありました。

しかし、「健康で文化的な最低限度の生活」を下回るおそれがあることから、引き下げの対象となる世帯の基準額は据え置きとし、世帯によっては、引き上げが実施されることになっています。

改定によってどう変わるのか？

今回の生活扶助の基準額見直しにより、支給される金額が、どのように変わるのかを確認しておきましょう。

まず、物価高の影響を考慮して、世帯人数一人当たり1000円を加算することが決定しました。
加算を行っても、基準額から減額となってしまう世帯については、現行の基準額を据え置くこととしています。

40代夫婦と子ども二人の世帯を例に挙げると、地方の場合は11.1％増、都市部の場合は1.5%増となりますので、具体的な金額を確認しておくとよいでしょう。

支給額がどう変わるのか確認しておこう

生活保護受給者にとって、支給額が変更になる可能性があることは、大きな問題です。

2023年10月から適用になる基準額は、物価高や新型コロナウイルスの影響を考慮して決定されたもので、支給額が増える世帯と、据え置きになる世帯が出ることになります。

引き下げになる世帯はないとのことですので、ひとまず安心ではありますが、次回の見直しでは、どのように変更されるのか、今から気になるところではないでしょうか。