「生理休暇」って無給なんですか？それなら「有給休暇」のほうが良いと思うのですが、どんな違いがあるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2023年11月1日 4時30分

生理のときの体調は人それぞれです。普段とあまり変わらず活動できる人もいれば、仕事をすることが困難に感じられるほど重い症状に悩まされる人もいるでしょう。そのような人のため、企業には生理休暇を制度化することが義務付けられています。本記事では、生理休暇とはどのような休暇なのか、有給休暇との違いや生理休暇を取得している人の割合、取得するにあたっての注意点などを紹介します。

生理休暇と有給休暇の違い

生理休暇は労働基準法第68条で「生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは就業させてはいけない」と規定されています。生理休暇は有給休暇と同じく企業に義務付けられた法定休暇です。なお、従業員が生理休暇を請求したのに企業側が認めなかった場合、労働基準法上に罰則規定があり、30万円以下の罰金を支払うことになっています。

有給休暇は一定期間勤続した労働者に対して与えられる休暇で、休暇中も賃金が減額されないことが労働基準法第39条に定められています。有給休暇を取得するためには2つの要件を満たしていなければなりません。

雇い入れの日から6ヶ月を経過していること、その期間の全労働日の8割以上を出勤したことです。有給休暇はパートタイム労働者にも適用されますが、付与される休暇日数は正社員より少なくなっています。

生理休暇と有給休暇の違い

労働基準法上、生理休暇中は有給にするか無給にするかは規定されていないため、企業側が生理休暇中を無給にしたとしても違法ではありません。給料の支払いについて労働法上で定められているか否かが生理休暇と有給休暇の違いです。

また、労働基準法上では生理休暇の日数に関して規定されていないため、日数に上限を設けることはできません。生理中の体調は個人差が大きく、就業が著しく困難になるかどうかは人それぞれだからです。そのため、生理休暇は労働者の申請によって付与する形になっています。

生理休暇の取得状況

厚生労働省の「令和2年度雇用均等基本調査」によれば、生理休暇の取得を請求された事業所は3.3%、請求者は0.9%にとどまっています。2400人の女性を対象にした「生理休暇の実態に関する市場調査」によれば、社会人になってから生理休暇を取得した経験がある人は16%、ない人は84%でした。

生理休暇を取得したことがある人のうち、有給は80%、20%は無給と答えています。

アンケート実施時に勤務している企業で生理休暇は有給か無給かを尋ねた質問では、有給が68%、無給が32%との回答でした。生理休暇が取得できない理由は生理休暇の制度がないと答えた人が最も多く、利用しづらい雰囲気があると答えた人が2番目に多い結果となっています。

生理休暇を取得する際の注意点

生理休暇を取得する際の注意点を紹介します。

生理だからという理由だけでは取得できない

生理だからという理由だけで生理休暇を取得することはできません。あくまで就業に困難をきたす場合と規定されているためです。過去には、月経困難症ではないのに生理休暇を取得して長時間の旅行をした事実を不当とし、懲戒処分の根拠にできるとした判例がありました。

生理休暇を取得しすぎると有給休暇に影響が出ることがある

有給休暇は労働基準法で定められた要件を満たしていないと取得することができません。生理休暇で休みすぎた場合、全労働日の8割以上を出勤する要件に引っかかり、有給休暇の取得に影響を及ぼすことがあります。

生理休暇について正しく理解しよう

生理休暇は労働法に規定された法定休暇の1つです。ただし、有給か無給か、日数などは労働法上に規定されていないため、無給であっても違法でない点や日数に制限が設けられていない点が有給休暇とは異なります。

体調が悪くないのに生理休暇を取得した場合、懲戒処分の対象になった事例が過去にありました。あくまで体調が悪く勤務に支障をきたす場合に取得する休暇であることを押さえておく必要があります。

生理休暇を取った場合に有給なのか無給なのかは、勤務している企業の就業規則を見て確かめましょう。また、生理休暇の取得日数によっては有給休暇の取得に影響する場合があることを知っておく必要があります。