定年後は「再就職」を考えていますが、失業手当はいくら受け取れるでしょうか？「年収700万円」ですが、定年後でも受け取れますか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年1月21日 2時40分

定年を過ぎてからも働きたい場合は、「再雇用」か「再就職」を選択するのが一般的です。定年を機に自分のやりたかった仕事に再就職をすることを考えている人も多いでしょう。しかし、再就職は次の職場が決まるまで収入が途絶えてしまうという不安も出てきます。そこで大きな支えとなるのが失業手当ですが、実際にいくらくらいもらえるのかは気になるところです。そこで本記事では、「年収700万円の会社員が失業手当を受け取る場合にいくら受け取れるのか」について解説していきます。定年後に失業手当が受け取れるのかについても紹介するので参考にしてください。

失業手当の計算方法

失業手当は雇用保険に加入している人が受け取れる給付金で、正式名称は基本手当です。失業手当は離職時の年齢や離職の理由によって給付日数が90日～360日に設定されており、この間に次の就職が決まるように考えられた給付制度です。

失業手当の給付金額は、1日当たりの基本手当日額を給付日数分かけた金額になります。基本手当日額は離職した日の直前の6ヶ月間に受け取った賃金の合計額を180日で割った金額の50％～80％で、60歳から64歳までの期間の受給率は45％～80％になります。この賃金の中には賞与は含まれないので注意してください。

また、基本手当日額は上限があります。収入が多ければ多いほど給付金額も無限に多くなるわけではないことを覚えておきましょう。

年収700万円の会社員はいくら受け取れる？

年収700万円（その内賞与は100万円）の会社員が60歳で定年を迎えた場合にいくら受け取れるのかを計算します。年収は700万円ですが、基本手当日額を計算する際は賞与を含まないので600万円だとすると月額の賃金は50万円です。50万円の6ヶ月分である300万円を180日で割ると1万6666円になります。

60歳から64歳の賃金日額上限額は1万6210円のため、このケースでは7294円（1万6210円の45％）が基本手当日額となります。
雇用保険の被保険者だった期間が20年以上の場合は150日が給付日数になるので、109万4100円になります。定年前の収入と比べると月額は5分の1以下です。

65歳以降は失業手当ではなく高年齢求職者給付金の対象に

定年退職の年齢が60歳ではなく65歳という会社員もいるでしょう。しかし、失業手当は65歳未満しか受け取れません。そのため、定年退職の年齢が65歳の場合は前述の失業手当の受給は不可能です。

その代わり65歳以降は高年齢求職者給付金の対象となります。高年齢求職者給付金は「失業の状態にある」「離職以前の1年間に被保険者の期間が通算で6ヶ月以上ある」という条件を満たした人が受け取れます。給付金の金額は基本手当日額相当額です。高年齢被保険者期間が1年未満の場合は30日分、1年以上の場合は50日分支給されます。

給付金の制度をうまく活用しましょう

定年を過ぎてから異なる会社で働きたい場合は、失業手当を受け取りながら就職活動をすることができます。しかし、給付される金額は定年前と比べると大きく減少するため、失業手当に頼りすぎてしまうと生活が難しくなるでしょう。失業手当はあくまで再就職先が決まるまでの「繋ぎ」の給付金だということを覚えておいてください。

また、65歳以降に再就職を考えている人は高年齢求職者給付金を受け取れます。65歳以降も働く人は増えているので、給付金をうまく活用して再就職を目指しましょう。