定年後、息子夫婦と「同居」することに。息子夫婦に毎月いくら渡すのが「妥当」でしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月1日 1時20分

息子夫婦との同居にあたり、費用負担について心配している方は多いでしょう。息子夫婦と直接話し合う前に、一定の知識を身につけてシミュレーションを行っておくことは重要です。本記事では、二世帯住宅における費用負担の割合について詳しく解説します。また、現役世代と老後世代の家計収支についても紹介します。本記事を参考にして、息子夫婦に渡す金額をシミュレーションしてみてください。

二世帯住宅における費用負担の割合

　
住環境研究所の「同居・二世帯の住まいづくりと家計」によると、二世帯住宅における費用負担の割合は、表1のとおりです。

【表1】

	食費	電気代
【分担】世帯別に負担する	44%	25%
【分担】自分たちが負担し、同居家族から費用をもらう	23%	14%
【分担】同居家族が負担し、同居家族に費用を渡す	3%	3%
同居家族がすべて負担する	4%	7%
自分たちの世帯がすべて負担する	25%	51%
その他	1%	0%

※住環境研究所「『同居・二世帯の住まいづくりと家計』調査について」を基に筆者作成

親世帯と子世帯での費用分担割合は、食費が70%、電気代が42%です。多くの二世帯住宅で費用が分担されていることが分かります。

現役世代と老後世代の家計収支

　
現役世代と老後世代の家計収支を理解することで、息子世帯へ毎月渡す金額を計画する際のシミュレーションが容易になります。また、負担金額を息子世帯と協議する際に、役立つことでしょう。自分たちの家計を見直すきっかけになるかもしれません。

本項では、総務省統計局の調査を基に、現役世代と老後世代の家計収支について詳しく紹介します。

現役世代の家計収支

　
総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）家計の概要」によると、現役世代の1ヶ月あたりの収入は61万7654円で、非消費支出（税金など）が11万6740円、消費支出が32万627円となっています。これにより、毎月18万286円の黒字が生じています。

収支の内訳は、表2のとおりです。

【表2】

収入		支出
実収入	61万7654円	消費支出	32万627円
		非消費支出	11万6740円
実収入の内訳		消費支出の内訳
勤め先収入	56.4万円	食費	8.0万円
その他	5.3万円	住居費	2.0万円
		水道光熱費	2.4万円
		家具・家事用品費	1.3万円
		被覆及び履物費	1.1万円
		保健医療費	1.3万円
		交通・通信費	5.0万円
		教育費	1.8万円
		教養娯楽費	2.9万円
		その他	5.8万円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）家計の概要」を基に筆者作成
※1000円未満の端数切り捨て
※二人以上の世帯のうち勤労者世帯の場合

老後世代の家計収支

　
総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、65歳以上の世帯の収入は24万6237円で、非消費支出（税金など）は3万1812円、消費支出は23万6696円でした。これにより、毎月2万2270円の赤字が発生しています。

収支の内訳は、表3のとおりです。

【表3】

収入		支出
実収入	24万6237円	消費支出	23万6696円
		非消費支出	3万1812円
実収入の内訳		消費支出の内訳
社会保障給付（年金）	22.0万円	食費	6.7万円
その他	2.6万円	住居費	1.5万円
		水道光熱費	2.2万円
		家具・家事用品費	1.0万円
		被覆・履物費	0.4万円
		保健医療費	1.5万円
		交通・通信費	2.8万円
		教養娯楽費	2.1万円
		その他	4.9万円

※総務省統計局「家計調査（家計収支編）2022年（令和4年）」を参考に筆者が作成
※1000円未満の端数切り捨て
※65歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合

住環境研究所の「同居・二世帯の住まいづくりと家計」の調査結果にもとづき、息子夫婦に食費と水道光熱費を毎月渡す場合、その金額は月8.9万円になります。　　　

息子夫婦と話し合い、お互いに納得できる金額に近づけることが大切

　
息子夫婦と同居する場合、費用負担については、しっかりと話し合いが必要です。特に、毎月の収支が赤字の場合や赤字になりそうな場合は、状況を説明し、できるだけ負担を軽減してもらうように協議する必要があります

自分たちの家計収支を確認した上で、息子夫婦と協力して、お互いが納得できる金額に近づけることが重要です。