弁護士、検察官、裁判官の年収はどれくらい？一般的には何年ほど勉強する必要があるの？

ファイナンシャルフィールド / 2024年2月24日 3時10分

法のスペシャリストといわれる弁護士、検察官、裁判官の年収はどのくらいなのか、気になっている人も多くいるのではないでしょうか。それぞれの年収は、置かれる立場によっても異なります。また、何年くらい勉強すればなれるのか、知りたい人もいるでしょう。本記事では、そのような人に向けて、弁護士、検察官、裁判官それぞれの年収と、その資格を得るために必要な期間について紹介します。

弁護士、検察官、裁判官の年収はどのくらいか

弁護士、検察官、裁判官は「法のスペシャリスト」と呼ばれる職業ですが、年収はそれぞれ異なります。ここからは、3つの職業それぞれの主な職務内容や年収について解説します。

弁護士

弁護士の主な仕事内容は、個人や企業を含むクライアントの法律相談に対するアドバイスをはじめ、民事事件や刑事事件における訴訟活動です。法律事務所のほかに、企業内弁護士や自治体内弁護士など、就職先はさまざまな選択肢があり、どこで勤めるかによって具体的な業務は異なります。

弁護士の年収は法律で決まっていないため、勤務先や対応案件などによって変動する点が特徴です。そのため、一概にいうことはできませんが、日本弁護士連合会が2020年に実施した調査を参考にすると、弁護士全体の平均年収は2558万円程度となっています。

検察官

検察官は、事件や犯罪に関する捜査をおこない、事件の容疑者を起訴するかどうかの判断をおこないます。起訴の場合は、被告人へ正当な処罰を求めるために裁判で被告人の弁護士と法廷で争うのが主な役割です。

検察官の年収は、「検察官の俸給等に関する法律」で定められています。具体的な金額は職位区分によって異なりますが、検事1号～20号の職位を持つ場合の年収は、何号の職位かによって変わり、年収は約300万円～約1400万円まで開きがあります。

裁判官

裁判官は、裁判所において裁判を担当します。口頭弁論や証拠調べなどを経て、中立公正な立場から被告人の罪を判断して判決を下すことが主な仕事です。裁判官の年収は、検察官同様、法律によって定められていて、最高裁判所長官の年収は2400万円程度です。また、判事は1号～8号に区分されていて、年収は約620万円～約1400万円となり、職位によって差があることが分かります。

どのくらい勉強すれば法のスペシャリストに就けるか

弁護士、検察官、裁判官を目指す場合は、司法試験に合格して司法修習を修了する必要があります。ただし、司法試験を受験するためには、法科大学院を経由するか、予備試験に合格しなくてはいけません。

前者のルートをたどって資格を取る場合は、法科大学院入学から司法修習を修了するまでには3～4年程度かかるでしょう。後者の場合は、予備試験合格から司法試験、司法修習を修了するまでに2年必要です。

また、予備試験に合格するためにかかる勉強時間は3000時間～8000時間と言われていることを加味すると、1日8時間勉強した場合、最短で1～3年程度必要と考えられます。

法のスペシャリストは高収入が目指せる

弁護士は勤務先や担当案件によって、検察官や裁判官は職位区分によって年収に差があります。しかし、どの職業であっても、能力次第で年収を上げられ、高収入を期待できる点が魅力です。それぞれの資格を取るためには、司法試験に合格して司法修習を修了する必要があります。

また、司法試験を受けるためには法科大学院を経由するか、予備試験に合格しなくてはいけない点に注意が必要です。興味がある人はぜひチャレンジしてみてください。