「家賃補助が8万円」という友人。私の勤める会社では「5万円」なのですが、平均以下なのでしょうか…？

ファイナンシャルフィールド / 2024年3月20日 9時40分

福利厚生制度として支給されることのある家賃補助（住宅手当）。生活費の中でも大きな割合を占める家賃の負担を減らせるため、従業員にとってありがたい制度であるといえるでしょう。しかし家賃補助の金額は、企業によって大きく異なります。例えば「友人の会社では家賃補助が8万円なのに自分の会社では5万円である」といったことも珍しくありません。そこで今回は、家賃補助の相場や、企業が家賃補助の制度を採用する理由について調べてみました。

家賃補助とは？相場はいくらくらい？

家賃補助（住宅手当）とは、企業が行う福利厚生で、従業員の家賃や住宅ローンなど、住宅に関連する費用を補助する目的で支給される手当のことです。法律で義務づけられていない「法定外福利厚生」であるため、すべての企業が採用しているわけではありません。

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査の概況」によると、家賃補助を含む「住宅手当など」を支給している企業は全体で47.2％でした。企業規模ごとの割合は以下の通りです。

・1000人以上：61.7％
・300～999人：60.9％
・100～299人：54.1％
・30～99人：43.0％

上記のように、家賃補助を支給する会社は全体の半数弱で、企業規模が大きいほど支給される可能性があると分かります。家賃補助の制度を採用している場合の支給額の平均は、全体で1万7800円でした。企業規模ごとの平均支給額は以下の通りです。

・1000人以上：2万1300円
・300～999人：1万7000円
・100～299人：1万6400円
・30～99人：1万4200円

上記より、家賃補助の支給額についても、企業規模が大きいほど金額が大きくなる傾向にあると分かります。8万円を支給されている場合は家賃補助が手厚い会社であるといえますが、5万円でも平均を大きく上回っており、十分手厚いと考えられます。

なお同じ会社内でも、扶養家族の有無や住んでいる住居が賃貸か持ち家かによって、支給額が異なる場合もあるようです。

家賃補助の制度を採用する理由とは？

前述のように、家賃補助は従業員の住宅に関連する費用を補助することが目的です。家賃の負担は決して楽ではないため、従業員の満足度を上げられる制度であるといえるでしょう。

企業にとっては、福利厚生の充実でイメージアップにつながり、人材採用の際にアピールできたり、従業員の定着率アップにつながったりするメリットがあります。会社の近隣に住む従業員を対象にして、手厚い家賃補助を支給している企業もあるようです。

例えば家賃の半額を最大10万円まで支給する制度を採用した会社では、都市部で家賃が高額な地域でも、費用負担をおさえて生活できるようにしているとのことです。

そうすることで、通勤時間の削減や、長距離移動のストレス軽減につながり、従業員の満足度を向上させられることが期待できるでしょう。リモートではなくオフィス出社が適している業務も多くあるため、企業にとってもメリットのある制度だといえるでしょう。

家賃補助の平均は1万7800円！ほかの待遇とも比較してみよう

厚生労働省によると、家賃補助の平均は全体で1万7800円でした。前述より、企業規模が大きいほど支給額が多い傾向にあることが分かりました。

家賃補助が5万円支給されている場合は、他社と比較して手厚いといえるでしょう。家賃補助の制度を活用することで、生活費の中でも大きな部分を占める家賃の費用負担をおさえられます。

しかし、家賃補助は法定外福利厚生制度であり、すべての企業が導入しているわけではありません。

家賃補助がつかない場合でも、それ以外の福利厚生が充実していたり、残業を少なくして働きやすい環境を用意していたりする企業もありますから、ほかの待遇も比較してみるといいでしょう。