【児童手当は頼りになる？】世帯年収「400万円」ですが、子どもは2人欲しいです。「児童手当」を頼りにすれば貯金はしなくても問題ないでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月1日 2時20分

「子どもが2人ほしい」といった家族計画に関する希望がある場合は、将来の収入と必要資金を照らし合わせて考える必要があります。では、400万円で子ども手当をあてにして2人の子どもを育てることは現実的に可能なのでしょうか？この記事では、児童手当が子ども一人あたりどのくらい支給されるのか、実際にかかる教育費はいくらか、児童手当だけで子どもの教育費を賄えられるのかについてご紹介します。

児童手当はいくらもらえる？

児童手当は、子どもや子育てを支援する人のために金銭的に補助をする制度です。

児童手当の1人あたりの支給額について、表1にまとめました。

表1

年齢	月の支給額（一人あたり）	年間
3歳未満	一律1万5000円	18万円
3歳以上小学校修了前	1万円（第3子以降は1万5000円）	12万円（18万円）
中学生	一律1万円	12万円

※こども家庭庁「児童手当制度のご案内」を基に筆者作成

表1より3歳未満で年間18万円、3歳以上小学校修了前および中学生で12万円の支給があることが分かりました。

子どもの年齢により異なりますが、一人あたり15年間でおよそ200万円の児童手当が支給されることが分かりました。

子どもにかかる教育費はいくら？

子どもにかかる費用は大きく分けて教育費と食費や衣料品などの養育費の2種類に分かれます。

まずは、教育費が児童手当でまかなえるか否かを確認するために、教育費がどの程度かかるのか確認しておきましょう。

教育費の内訳は以下の通りです。

・学校教育費：授業料や修学旅行費、学用品費など、保護者が子どもに学校教育を受けさせるために発生した費用

・学校給食費：幼稚園から中学校までの間に発生した給食費

・学校外活動費：保護者が子どもの学校外活動のために支出した経費

文部科学省の「子供の学習費調査教育費」に基づいて、教育費としてかかる費用を公立と私立に分けて表2にまとめました。

表2

区分	公立	私立
幼稚園	6万1156円	13万4835円
小学校	6万5974円	96万1013円
中学校	13万2349円	106万1350円
高等学校（全日制）	30万9261円	75万362円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

なお、上記は年間の金額です。

教育費は表2からすべて公立に通学した場合は190万4142円、すべて私立に通学した場合は1160万5719円かかることが分かりました。

子どもの教育には、学校での教育のほかにも学習塾代や習い事代などがかかります。

次に、学習塾代や習い事代などの補助学習費とそのほかの学校外活動費をまとめます。

表3

区分	公立	私立
幼稚園	3歳：5万4667円 4歳：7万9676円 5歳：11万5766円	3歳：9万7677円 4歳：14万5477円 5歳：18万3586円
小学校	第1学年：21万2686円第2学年：20万2287円第3学年：23万238円第4学年：24万5049円第5学年：28万6651円第6学年：30万4018円	第1学年：63万6273円第2学年：51万1265円第3学年：61万6707円第4学年：67万6515円第5学年：77万5552円第6学年：75万4575円
中学校	第1学年：29万1627円第2学年：31万6106円第3学年：49万7915円	第1学年：35万6676円第2学年：35万3521円第3学年：39万3759円
高等学校	第1学年：16万662円第2学年：18万1529円第3学年：26万6683円	第1学年：25万4790円第2学年：28万2976円第3学年：37万7090円

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成

補助学習費とそのほかの学校外活動費は、すべて公立に通学した場合は344万5560円、すべて私立に通学した場合は641万6439円かかることが分かりました。

教育費と補助学習費とそのほかの学校外活動費を合計すると、公立の場合は534万9702円、すべて私立の場合は1802万2158円という結果です。

児童手当のみで子どもの教育費はまかなえるの？

児童手当の費用を教育費として使用しようとした場合、小学校から高校まですべて公立の学校に通ったとしても一人につき300万円以上不足することが分かりました。

年収400万円のなかで、教育分の不足分と生活費をまかなわなくてはなりません。

本人の年齢やお住まいの地域などにもよりますが、400万円の年収で教育費の負担までを含めると、厳しい収支になる可能性があるでしょう。

ご自身の老後の資金を残すことなども考慮すると、少なくとも「児童手当を頼りに貯金をしない」といった考え方は望ましくないといえるでしょう。

子どもの教育費は児童手当のみでまかなうのは現実的にではない

児童手当は、子どもが3歳から18歳までの15年間で一人あたりおよそ200万円受け取れます。

ただし、児童手当は教育資金として不足することが分かりました。

年収400万円のご家庭で、貯金をせず児童手当のみで子ども2人を育てるというのは、現実的に厳しくなる可能性が高いです。

教育は年齢が上がるほど費用がかかる傾向にあるため、今のうちから貯金ができるよう、収支の見直しなどを検討することをおすすめします。