子どもが高校に入ったタイミングでパートを始めたのですが、私がたくさん働くと無償化から外れてしまうのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月4日 2時20分

高校無償化は、子どもの教育費の捻出に四苦八苦する家庭にとって、ありがたい制度です。制度を利用するために、世帯の収入を対象から外れない程度に調整している家庭もあるでしょう。両親のいずれかがパート収入を得ている場合、収入が増えると高校無償化の判定に影響するのでしょうか。本記事では、高校無償化の対象になる年収の判定方法や、具体的な世帯年収の目安などをまとめました。

パート収入が高校無償化の判定に影響するかどうかは収入額による

高等学校等就学支援金、いわゆる高校無償化の対象となるかどうかは、両親の住民税の課税状況をもとに判定されます。具体的には、次の式で算出した金額が基準額を下回った場合に、支援金の受給が可能です。

市町村民税の課税標準額（両親の合計額）×6％－市町村民税の調整控除の額（両親の合計額）

表題のように両親のいずれかにパート収入がある場合、市町村民税の課税標準額が0円になる年収100万円以下であれば、高校無償化の対象者の判定には影響しません。

パート収入が100万円を超えている場合、計算の結果が30万4200円未満なら、高校が私立、公立どちらであっても11万8800円が支給されます。私立高校に通う場合は、計算の結果が15万4500円未満の場合に最大39万6000円を受け取れます。

世帯年収がどのくらいになると高校無償化の対象を外れる？

高校無償化の対象になる世帯年収は、両親の働き方や収入の比率、子どもの人数などで異なります。具体的な目安年収の例は、図表1のとおりです。

【図表1】

	子どもの数	支給額11万8800円	支給額39万6000円
共働き世帯	高校生1人	約1030万円以下	約660万円以下
	高校生1人、中学生以下1人	約1030万円以下	約660万円以下
	高校生2人	約1070万円以下	約720万円以下
	大学生1人、高校生1人	約1090万円以下	約740万円以下
	大学生1人、高校生1人、中学生以下1人	約1090万円以下	約740万円以下
両親の一方が働いている世帯	高校生1人	約910万円以下	約590万円以下
	高校生1人、中学生以下1人	約910万円以下	約590万円以下
	高校生2人	約950万円以下	約640万円以下
	大学生1人、高校生1人	約960万円以下	約650万円以下
	大学生1人、高校生1人、中学生以下1人	約960万円以下	約650万円以下

文部科学省「高校生等への修学支援高等学校等就学支援金制度所得基準に相当する目安年収（例）」より筆者作成

計算式だとイメージが湧きづらいですが、具体的な数字を見ると、高校無償化の恩恵を受けられる世帯年収のボーダーラインは、それほど低くないことが分かるでしょう。

なお、高等学校等就学支援金の対象者や支給額の判定は、生徒の保護者等（原則として親権者）の収入をもとに行われます。祖父母など、親権者以外の同居家族に収入があっても、判定への影響はありません。

たくさんパートをすると損？高等学校等就学支援金の支給額を知ろう

高等学校等就学支援金の基準額は年額11万8800円、月額に直すと約1万円の支給額です。私立高校に通って最高額を受け取ると、年額39万6000円、月額3万3000円になります。

パートで多く稼ぐようになり、高校無償化の対象を外れても、必ず損をするとはいえません。例えば、パート収入100万円で年額11万8000円の高等学校等就学支援金を受け取っている人が、社会保険の扶養に入れるギリギリの129万円を稼ぐようになったとしましょう。高校無償化の対象からは外れますが、家計全体では年間17万円以上のプラスになります。

受け取っている高等学校等就学支援金の金額や、現状の収入額にもよりますが、高校無償化のためにパートをおさえるよりも、たくさん働いたほうが家計に余裕ができる可能性があるのです。家計の収支全体を考えて、高校無償化を取るか、働いて収入を増やすかを検討するとよいでしょう。

高校無償化の対象を外れる基準や支給額を知って働き方を検討しよう

高校無償化の制度では、パート収入があっても一定額までは利用可否の判定に影響しません。また、パート収入が一定額を超えても、世帯全体の収入が基準を超えなければ、問題なく制度を利用できます。

しかし、制度の対象になることにこだわって働くことをセーブし、収入を大きくおさえることは、家計にとって必ずしもプラスとはいえません。高校無償化でもらえるお金と働いて得られる収入を比較して、どちらがより得になるのかを検討してみましょう。