日本の「部長」の平均年収はいくら？正社員の何%が部長まで昇格する？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月27日 5時40分

キャリアアップを考えたうえで、1つの目標となる役職が「部長」です。一般的に何歳くらいで部長になれるものなのでしょうか？今回は、部長級の平均年齢や給与、何割くらいの社員が部長にまで昇進できるのかについて、厚生労働省の令和5年賃金構造基本統計調査を基にご紹介します。

日本で部長になれるのは正社員の4％？

「厚生労働省」の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、10人以上の従業員のいる会社の正社員数（非役職から部長級までの数）は、234万7932人。
そのうち部長級の人数は9万6668人です。
割合でいうと、およそ4.1％となります。

部長に加え課長・係長の割合は表1のようになります。

表1

役職	人数	割合
部長	9万6668人	4.1％
課長	18万1989人	7.8％
係長	15万8252人	6.7％
非役職	191万1023人	81.4％
計	234万7932人	100％

※厚生労働省令和5年賃金構造基本統計調査一般労働者役職1.役職、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成

課長・係長と比べても、部長になれる割合は少ないことが分かります。

部長の平均年齢は？

一般的に、部長になるためには係長・課長と順を追ってキャリアアップします。
それぞれ入社して何年ほどで昇進できるのか表2を参考に確認してみましょう。

表2

役職	年齢	勤続年数
部長	52.8歳	22.5年
課長	49.2歳	20.9年
係長	45.4歳	17.6年
非役職	41.2歳	10.6年

※厚生労働省令和5年賃金構造基本統計調査一般労働者役職役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額､所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成

部長になれるのは全体の4.1％ほどですが、課長から部長に昇進するのにかかる年数は1.6年と、係長に昇進する際にかかる7年と比べてもそれほど年数はかかっていません。

部長と非役職の平均年収の違い

転職時に好待遇で迎えられる以外は、非役職から部長になるまでには、10年以上同じ会社でキャリアを積まなければなりません。

とはいえ、キャリアを積んでいくごとに、給与も上がります。
表3で給与額とボーナスの差を比較してみましょう。

表3

役職	給与	ボーナス	年収（給与×12＋ボーナス）
部長	60万5800円	212万4500円	939万4100円
課長	50万4500円	191万3300円	796万7300円
係長	41万4300円	133万6100円	630万7700円
非役職	32万1900円	80万2500円	466万5300円

※厚生労働省令和5年賃金構造基本統計調査一般労働者役職　役職第1表役職、年齢階級別きまって支給する現金給与額､所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額を基に筆者作成

非役職と部長の年収の差はおよそ2倍です。
給与も役職が上がるにつれて、およそ10万円ずつ上がります。

部長の平均年収は非役職の2倍！

日本企業の部長の年収は役職のない正社員のおよそ2倍です。

とはいえ、部長になれるのは全体のおよそ4％と狭き門です。
割合の低さからも、高い能力が求められることが想像できます。

給与に見合った働きをするためにも、上級管理職としてのスキルのみならず、部下を率いる強力なリーダーシップや、経営陣並みのマネジメント力など、総合的にスキルアップしていく必要があるでしょう。