市役所勤めの58歳の叔父が「定年までは勤める」と言っています。退職金が大きく変わるのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月27日 5時50分

公務員にも一般企業と同様に退職金制度があります。退職の区分として普通退職と定年退職がありますが、それぞれでどのくらい退職金がもらえるのか気になる方も多いでしょう。今回は、公務員の退職金制度や、普通退職と定年退職で退職金にどの程度の差が生まれるのかについて解説します。

公務員の退職金制度

公務員の退職金は、一般の企業における退職金制度とは違い、国家公務員退職手当法により定められています。
地方公務員の場合は、各地方で定められている条例に基づき支給されます。

退職金は、退職日の給料に退職理由別（自己都合や定年など）と勤続年数別による支給率をかけて、調整額（在職期間中の貢献度により加算されるもの）を足した額が支給される仕組みです。
この退職理由別と勤続年数別の支給率も国家公務員手当法により定められており、勤続年数が長いほど、支給率も上がります。

普通退職と定年退職でどのくらい退職金が変わる？

令和4年に総務省が発表した地方公務員給与の実態調査によると、自己都合などの理由で普通退職した一般職員の退職金額は300万円程度です。
一方で、11年以上25年未満の勤続で定年退職した方の退職金額は1000万円程度、25年以上の勤続で定年退職した方は2000万円程度となっています。

普通退職と定年退職で700万円〜1700万円程度の差が生まれていることが分かります。
ただし、公務員の方は勤続年数が長い方ほど支給率も高くなるため、普通退職の方でも勤続年数が長ければ、勤続年数が短い定年退職の方よりも多く退職金をもらっているケースもあるでしょう。

早期退職制度を利用するともらえる退職金が増える可能性がある

早期退職制度とは、退職金の割り増し措置を設けて早期退職を促す制度で、企業の福利厚生の一環として活用され、公務員も利用できます。

企業の経営悪化による希望退職とは異なり、退職金の割り増し措置以外にも、退職日までに消化できない有給休暇の買い上げや、再就職するためのサポートを受けられるケースもあるようです。
企業側としても、組織改革や組織の若返りを推進できるメリットがあります。

ただし、早期退職を行うと将来もらえる年金額が少なくなるリスクも考えられます。
働いている時に加入していた厚生年金から外れて、加入期間が減れば、その分年金支給額も減ってしまうためです。

また、再就職先が思うように決まらない・退職金の割増率が低く思ったほどの退職金がもらえないなどのリスクも考えられます。
早期退職制度を利用する際は、セカンドキャリアへの入念な準備や最終的にもらえる退職金を確認することが重要です。

普通退職よりも定年退職する方が退職金を多くもらえる

公務員の退職金は、一般企業と違い、国家公務員退職手当法や地方の条例に基づき、支給額が決まる仕組みです。
定年退職したときの方が同じ勤続年数でも支給率が高いため、もらえる退職金も多くなります。

また、早期退職制度を活用すれば、通常よりも多くの退職金をもらえる可能性があります。
ただし、再就職までのハードルや年金受給額の減少リスクなどを考慮したうえで、検討してみましょう。