公務員は今でも「年功序列」なの？地方公務員の年齢別「平均給与」を発表！

ファイナンシャルフィールド / 2024年4月11日 5時10分

公務員は年功序列といわれてきました。今でも年功序列なのか、気になる方もいらっしゃるでしょう。今回は、地方公務員の一般職員における年齢別の給与を解説します。あわせて、ボーナス（期末・勤勉手当）の支給額や退職手当についてまとめました。地方公務員の一般職員における給与やボーナス、退職手当の支給額を確認してみましょう。

【年齢別】地方公務員の平均給与

まず、年齢別の平均給与を見てみましょう。

総務省が公表している「令和4年地方公務員給与の実態」によると、地方公務員における年齢別の平均給与（月額）は表1の通りです。今回は、いくつかの年代をピックアップしてまとめました。

表1

年齢区分	平均給与（月額）
20～23歳	22万7894円
32～35歳	34万4062円
40～43歳	43万2350円
52～55歳	49万5527円
56～59歳	50万7386円
60～63歳	31万2694円
68歳以上	34万5800円

※総務省「令和4年地方公務員給与の実態」を基に筆者作成

表1により、59歳までは年齢に応じて平均給与が上がっていることが分かりました。56～59歳の平均給与が最も高い数字となっています。20～23歳と56～59歳を比較すると、27万9492円の差があります。

この結果から、地方公務員は年齢が上がるにつれ給与が高くなりやすい「年功序列」であるといえるでしょう。

期末・勤勉手当の平均支給額

次は、ボーナスの平均支給額を見てみましょう。公務員では、ボーナスとして期末手当と勤勉手当が支給されます。

例として、千葉県の地方公務員（一般職員）における期末・勤勉手当の平均支給月数（令和5年度以降）は、4.4月とのことです。月額給与が43万2350円（前述した地方公務員の平均給与40～43歳）であれば、約190万円の手当が支給されます。

期末・勤勉手当は月額給与がベースとなるため、年齢によって給与が上がれば自然に賞与も上がるといえるでしょう。

退職手当の平均支給額

最後に、地方公務員における退職手当の平均支給額を見てみましょう。退職手当は自己都合による退職か定年退職か、また定年退職においても勤続年数によって支給額が変わります。

総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」によると、退職手当の一人あたりの平均支給額（一般職員）は、自己都合の退職で310万2000円、定年退職は勤続年数が11年以上25年未満の方で1147万2000円、25年以上で2123万6000円となっています。

このことから、退職手当においても勤続年数が長いほど支給額が高くなっていることが分かります。