約6割が世帯年収「200万円」未満!?“ひとり親家庭”の実情と活用できる支援制度

ファイナンシャルフィールド / 2024年5月10日 2時20分

特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパンが、ひとり親家庭を対象に実施した収入に関するアンケート調査によると、約6割が世帯収入200万円未満で生活していることが分かりました。そこで今回は、厳しい生活状況が続くひとり親家庭の実情についてご紹介します。ひとり親家庭が活用できる自治体の支援制度についても調べましたので、参考にしてみてください。

約6割が世帯年収200万円未満……ひとり親家庭の厳しい実情とは？

同団体が行った前年の収入に関するアンケート調査を基に、ひとり親家庭の保護者自身の就労収入を割合の多い順にまとめると以下の通りです。

・100万円以上200万円未満：43.4％
・1円以上100万円未満：25.1％
・200万円以上300万円未満：24.6％
・300万円以上400万円未満：3.8％
・前年の収入なし：2.5％
・400万円以上：0.6％

同調査から、ひとり親の4人に1人は年収が100万円未満、200万円未満は全体の71.0％にも及ぶことが分かります。

ひとり親の収入が低い理由として、非正規雇用の方が多いことが挙げられます。家事や子育てをひとりで行わなければならず、仕事の時間を十分に確保できない方は少なくありません。

また、家族の介護をしている方や自身の健康問題を抱えている方もいて、就職が難しい場合もあるようです。

各種社会手当・養育費・同居家族の収入も含めた世帯全体の年収に関しても「200万円未満」が58.0％でした。約6割が世帯年収200万円未満で生活していて、これに近年の物価上昇も加わり、ひとり親家庭の生活をさらに苦しくしている現状があるといえるでしょう。

ひとり親家庭が活用できる自治体の支援制度

多くの自治体では、収入に限りのあるひとり親家庭を対象に、給付金や貸し付けなどの支援を行っています。ひとり親家庭が活用できる支援制度には、以下のようなものがあります。

・児童手当
0歳から中学卒業までの子どもを養育している方が対象です。「0～3歳未満は一律1万5000円」「3歳～小学校修了前で第2子までは1万円」など、子どもの年齢・人数・保護者の所得によって金額は異なります。

・児童扶養手当
ひとり親家庭などの自立と生活の安定を目的として、18歳までの子どもがいる家庭を対象にしている支援です。扶養人数ごとに所得制限があり、全額支給の場合は月額4万4140円、一部支給の場合は所得に応じて1万410円～4万4130円が支給されます。

・児童育成手当
東京都独自の制度で、18歳までの子どもがいるひとり親家庭などが対象です。扶養人数ごとに所得制限限度額が定められていて、条件を満たす場合は子ども一人当たり一律1万3500円が支給されます。

上記以外にも「養育費確保のための支援」「母子・父子福祉資金貸付」「住宅に対する費用助成」など、さまざまな支援制度があります。お住まいの区市町村によって内容は異なりますので、確認のうえ活用するか検討してみるとよいでしょう。

「低所得」と「物価上昇」で苦しいひとり親家庭の生活……自治体の支援制度を検討するのもあり

ひとり親家庭の約6割は、世帯年収200万円未満で生活しているようです。低所得で経済状況が厳しい中、近年の物価上昇もあり「貯金がない」「子どものためのお金がない」など生活に苦しむ方は少なくありません。

各自治体では、ひとり親家庭への支援として「児童手当」「児童扶養手当」などさまざまな給付金や貸し付けを行っています。これらの支援をまだ受けていない方は、活用することを検討してみるとよいでしょう。