【光熱費】今のアパートは「水道代」が高い気がします。請求書をよく見ると「上水道」「下水道使用料」と書かれています。前の物件では「下水料」なんて払っていませんでしたが、どういうことなのでしょうか？

水道代の請求書を見て、上水道と下水道の違いに疑問を持ったことがある方もいるでしょう。また、地域によって水道代に差があることに驚いたこともあるかもしれません。   本記事では、水道代の料金の仕組みや上水道と下水道の違い、地域ごとの水道代の平均について詳しく説明します。水道代について疑問がある方は、ぜひ参考にしてください。

水道代の仕組み

水道代は、「基本料金」「従量料金」「消費税」の3つで構成されます。基本料金は、メーターの口径によって異なり毎月定額で支払います。従量料金は、水の使用量に応じて支払う金額です。
 
水道は自治体単位で管理されているため、居住地域によって料金設定が異なる場合があります。また、一部の賃貸マンションやアパートでは、水道代が共益費に含まれている場合もあります。

 

上水道と下水道使用料

上水道とは、蛇口から出る水のことで、飲むこともできます。厚生労働省が管轄し、厳しい基準を設けて浄水場でろ過や消毒処理を行い、各家庭や施設へ供給されています。
 
下水道は、生活・産業排水や雨水などの汚水を水処理センターで処理し、きれいな水にして海や川に排出します。国土交通省が管轄しており、この処理にかかる費用などを下水道利用者である市民が負担するのが下水道使用料です。料金は、汚水の排出量に応じて決まります。

 

水道代の平均

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2023年」によると、1ヶ月あたりの水道代の平均額は、単身世帯が2239円、二人以上世帯が5106円でした。また、単身世帯の地域別で1ヶ月あたりの上下水道料の平均額は、図表1のとおりです。
 
【図表1】

地域	単身世帯の水道代
全国	2239円
北海道・東北地方	2603円
関東地方	2177円
北陸・東海地方	2348円
近畿地方	2085円
中国・四国地方	2225円
九州・沖縄地方	2201円

※総務省統計局「家計調査 家計収支編 単身世帯 2023年」をもとに筆者が作成
 
図表2は、二人以上世帯の地域別の水道代です。単身世帯よりも地域が細かく分かれています。
 
【図表2】

地域	二人以上世帯の水道代
全国	5106円
北海道地方	4884円
東北地方	6299円
関東地方	5185円
北陸地方	6082円
東海地方	4844円
近畿地方	4990円
中国地方	4854円
四国地方	4082円
九州地方	4780円
沖縄地方	4186円

※総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年」をもとに筆者が作成
 
1ヶ月あたりの水道代は、単身世帯で2000～2600円程度、二人以上世帯で4000～6300円程度です。平均額を把握することで、現在の水道代が高いのか安いのかを判断しやすくなるでしょう。

 

水道代の節約方法

水道代の主な節約方法は、以下のとおりです。
 

・歯磨きの際、水はコップに入れて使用する
・洗車はバケツに水をくみ洗う
・風呂の残り湯を洗濯や掃除に使用する
・節水シャワーヘッドを使用する
・こまめに水を止める

 
東京都水道局によると、歯磨きの際に水を30秒間流したままにした場合は約6リットルの水を使用するのに対し、水をコップに入れてうがいをした場合は3杯で約0.6リットルとなるそうです。
 
また、洗車の際にホースを使うと約90リットルの水を使用しますが、バケツに水をくんで洗えば約30リットルで済み、60リットルの節水になるそうです。
 
さらに、経済産業省 資源エネルギー庁の「省エネポータルサイト」によれば、シャワーを流す時間を1分間短縮するだけで、年間で4.38立方メートルの節水ができ、約1140円の節約が見込めます。
 
このように、日常生活で節水を意識し行動することで、水道代を節約することが可能です。

 

日常生活のなかで節約を心掛けて、水道代を削減しよう！

水道代の平均月額は単身世帯が2239円、二人以上世帯5633円です。ご自身の家庭の水道代が高いと感じた場合は、普段の生活で節水を心掛けることをおすすめします。
 
節水することで、家計が楽になり、環境にも優しいという多くのメリットがあります。最初は大変かもしれませんが、すぐに慣れるでしょう。すぐに実践できる節水方法もあるので、ぜひ今日から試してみてください。

 

出典

総務省統計局 家計調査 家計収支編 単身世帯2023年 表番号3
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯2023年 表番号1-1
東京都水道局 よくある質問 水道料金について
東京都水道局 よくある質問 節水について
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネポータルサイト 無理のない省エネ節約 風呂給湯器
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー