ずっと独身で過ごすつもりなので、老後に向けて「貯蓄」を考えています。65歳を過ぎると1ヶ月にいくら生活費がかかるのでしょうか？

物価の上昇が続く昨今、自分たちが65歳を迎えて退職したあと、生活を維持できるのか不安に感じる方も多いでしょう。貯蓄額や年金の受給額によっては、必要最低限の生活を維持できないケースもあるかもしれません。   今回は、単身で老後を迎える際にかかると予想される生活費について解説します。

老後に必要な生活費は1ヶ月あたりおよそ14万3000円

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯における1ヶ月あたりの平均消費支出額は、14万3139円でした。
 
詳細な内訳は、表1のとおりです。
 
表1

支出項目	月平均額	割合
食料費	3万7485円	26.2％
光熱・水道費	1万4704円	10.3％
交通・通信費	1万4625円	10.2％
教養娯楽費	1万4473円	10.1％
住居費	1万2746円	8.9％
保健医療費	8128円	5.7％
家具・家事用品費	5956円	4.2％
被服・履物費	3150円	2.2％
その他（交際費等）	3万1872円	22.3％

出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要」を基に筆者作成
 
表1のうち、最も支出割合の大きい項目は「食料費」の3万7485円です。30日換算であれば、1食あたりの予算はおよそ417円です。自炊のみなら十分達成できそうな金額ですが、外食の割合が多くなれば難しいかもしれません。老後は体力が落ちる分、すべての食事を自炊で賄いきれるとは限りません。また、火の扱いにも注意が必要です。
 
老後は外食や惣菜類の比率が上がることが予想されるため、今後の食材価格の高騰も加味するなら、予算にはもう少し余裕を持たせたほうがよいでしょう。
 
ただし、表1の数値はあくまで平均額であって、誰にでも当てはまるわけではありません。目安にはなるものの、実際にかかる支出額として1ヶ月15万円程度は想定しておいたほうがよいでしょう。
 

老後に支給される公的年金はどれくらい？

基本的に65歳からは老齢基礎年金を受給でき、会社員として働いていた人は老齢厚生年金も受け取れます。厚生労働省によると、令和4年度末時点の平均年金額は、老齢基礎年金で1ヶ月あたり5万6316円、厚生年金では老齢基礎年金の額も含めて1ヶ月あたり14万4982円です。
 
前述のとおり、平均消費支出額は月14万3139円であるため、厚生年金の平均年金受給額であればギリギリ賄えるレベルといえます。ただし、支出と年金受給額が平均通りだったとしても、老後に住宅の修理や車の買い換えなどまとまったお金が必要になれば、年金だけで賄いきるのは難しいかもしれません。
 

老後に必要な生活費は1ヶ月14万3000円程度となる可能性あり｜十分な蓄えを用意しておくことが大切

公的年金だけで老後の生活費を賄えるに越したことはありませんが、消費支出額と年金受給額の平均額をみる限り、毎月ギリギリか、人によっては不足する可能性が高いです。
 
物価の上昇が今後も続くことを考えるなら、老後に備えて貯蓄を始めたほうがよいでしょう。また、急な病気で入院や介護が必要になれば、まとまったお金が必要です。老後は病気のリスクが増す分、十分な蓄えを用意しておくことが大切です。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2022年－（19ページ）
厚生労働省 令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 II．厚生年金保険 （2）給付状況 表6 厚生年金保険（第1号） 受給者平均年金月額の推移（8ページ）、III．国民年金 （2）給付状況 表20 国民年金 受給者の平均年金月額の推移（19ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー