夫婦共働きで2歳の子どもがいます。契約社員の妻が主に育児をしていますが、最近「正社員にならないか？」と打診が。将来のためには正社員のほうがいいですか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年8月27日 23時20分

Aさん夫婦は共働き、2歳の子どもがいて、主に妻が育児を担っています。妻は現在契約社員ですが、正社員にならないかと打診されています。将来のために正社員になるべきか、相談したいとのことです。

契約社員と正社員の定義の違いを確認

まず契約社員と正社員の違いを確認しましょう。契約期間が決まっているか決まっていないかというのが大きな違いです。この違いによって注意すべきポイントは、目に見える待遇の差です。具体的には昇給の有無や賞与の有無があります。

正社員のメリット：将来的なライフプランが立てやすい

もう少し踏み込んで、Aさんから見た正社員のメリットについて整理してみましょう。雇用の期間が決まっていないということは、長期的な収入の見通しがしやすくなります。

子どもを教育するという長期的なミッションが明確な家庭では、家計運営においてライフプラン表の作成が不可欠になります。ライフプラン表とは、収入の見通しと支出の見通しを1年単位で書き込んで年間の収支を計算し、それに伴って「貯蓄残高」の変化を予想して家計運営の目安にするツールです。

このライフプラン表の作成にあたって、まず前提となるのは「見込み年収」です。見込み年収がわかると、ライフプラン表の作成に取り掛かることができ、収支のめどや貯蓄残高の見通し、子どもの教育費や住宅取得など長期間にわたる資金計画など家計運営の道筋がわかりやすくなります。

正社員のメリット：子育て支援や教育サポートの選択肢が広がる

フルタイム勤務であれば、子どもが小学校就学前の保育園入園などの条件で不利になることはないでしょうが、有期雇用契約なので、次年度も同様にフルタイム勤務が継続できるかどうかわからないという不安定さが残ります。仮に契約満了で更新なし、となった場合に、改めてフルタイムの雇用契約を探さなければなりません。

小学校に上がった場合に、共働き家庭では学童保育を利用するケースが多いでしょう。学童保育には自治体で運営するものと民間が独自に提供しているものがあります。自治体主体の場合は、学校の近くにあり、費用も低額で利用できますがフルタイム勤務が前提なので、保育園入園と同様の心配が残るでしょう。

民間で運営している学童保育は、保護者の勤務状態などの条件はありませんし、英語教育や体育など、学童時間に有意義なサービス提供を謡っているところなどは高額になります。これらを考えると、賞与や昇給がある正社員のほうが費用面からも条件面からも子育て支援の選択肢が広がると考えられます。

正社員の心配：緊急時のお迎えや病気・けがの看病

正社員への申し出を受けられない、二の足を踏む理由は、発熱やけがなど緊急時のお迎えや家での看病ではないでしょうか。

最近では、正社員で子育てをしているワーキングマザー（ワーママ）は多くいらっしゃいます。それとともに、病児保育を提供している団体や企業も見受けられるようになりました。費用は割高ではありますが、割り切ってアウトソーシングすることも選択肢として準備しておくと心強いでしょう。

Aさんの社内や近所の先輩ワーママとのコミュニケーションを積極的にとって利用できるサービスの情報収集に努めましょう。自治体や地域コミュニティには必ずそういった支援サービスはありますが、SNSで代替的に広告を打っていない場合が多いので、口コミや役所に出向いて収集するのがベストです。

その際には、利用するからには料金を払う、協力すべきところは協力する、というお任せではない姿勢を見せることが大切です。

結論：正社員でも契約社員でも業務へのコミットは同じ

Aさんが悩んでいるのは「正社員になればより責任が重くなる」「子育てにかかわる時間が短くなる」でも「将来的な教育費は準備したい」といった点ではないかと推察されます。

「契約社員だから、適当にこなす」「手を抜く」という働き方で、「正社員だから真剣に取り組む」と器用にスイッチ変換できるものではないでしょう。

会社側が「契約社員のAさんは真摯に業務に取り組んでいる」様子を理由に「正社員になっても期待に応えてくれるだろう」と判断されたわけですから、仕事への向き合い方は変わらないでしょう。

目に見える待遇が良いことは明らかなので、誘いに乗ってみる価値はあるといえるでしょう。

最近は労働環境について雇用主側への基準もしっかり管理されるようになっていますし、SNSや内部告発を通じて不適切な待遇については、指導勧告されるなど透明性も上がっています。

仮に、「やっぱり正社員では荷が重すぎる」と限界を感じた場合は、先輩や上司に相談してもいいでしょうし、それでも解決しない場合は、また契約社員という働き方に戻って見つめ直すこともできるでしょう。