新札発行からしばらく経ちましたが、家に旧札の「タンス預金」が「300万円」あります。一気に銀行に移したら「税務署」に怪しまれるでしょうか…。

新札の発行を機会に、持っているタンス預金の預入を考える場合に注意すべきことはあるのでしょうか。   本記事では、旧札を銀行に預ける場合のリスクや注意点を解説します。税務署への対応や怪しまれないための方法やタンス預金を分割して預けるメリットとデメリットについても説明したいと思います。

旧札を銀行に預けるリスクと注意点

2024年に新紙幣が発行され、手元にある旧紙幣を手放す動きが活発になっています。
 
普段から、タンス預金をしている理由には「もしものときのために現金を手元に置いておきたい」「災害時に備えておきたい」などといった理由があるでしょう。タンス預金として自宅保管していた旧紙幣を、大量に銀行に預ける場合はリスクや注意点について確認しておくとトラブルを防げます。
 
銀行では、一定額以上の入出金を行う場合にマイナンバーや免許証などでの本人確認や、大きな金額を取引する目的についての説明を義務付けています。一気に現金を預け入れる場合に、自分で貯めたお金であると証明できれば問題ありません。
 
もし、銀行に怪しい取引のお金だと判断されたら、警察に通報される可能性があります。警察庁によると、2018年1月から12月までの1年間で、金融機関などから疑わしい取引の届け出が41万7465件行われています。タンス預金として大きな金額を自宅保管しているようであれば、注意が必要です。
 

税務署への対応と怪しまれないための方法

大きな金額を預金口座に移すときには、銀行だけでなく税務署への対応も考慮しておかなければなりません。タンス預金の目的が、相続税や贈与税などの税金対策として現金を保管している場合もあるかもしれません。
 
税務署には分からないという判断で、タンス預金を隠して申告しても、後々の税務調査で発覚してペナルティを課されることになります。
 
もし、万が一に備えて現金を手元に置いておきたいという場合には、生活費の3ヶ月分程度の現金であれば、自宅に置いておいても怪しまれることはないでしょう。
 
税務署から疑われないようにするためには、必要な分以外のお金は少しずつ銀行口座に入金し、普段の買い物などに手元のタンス預金を使うなどしてタンス預金を減らしていく対策が必要です。
 
また、タンス預金として保管してある現金や口座からの出金額で、税務署に目を付けられる金額は100万円以上といわれています。税金の課税逃れを疑われる可能性があるため、何に使ったかなど理由を明確にし、問われたら説明できるようにしておく必要があります。
 

分割して預けるメリットとデメリット

手元にあるタンス預金を分割して預け入れると、自分で預金を管理できるなどメリットがある一方で、デメリットもあります。タンス預金には以下のようなメリットがあります。

・金融機関の倒産や凍結に左右されない
・お金の入出金に手数料が取られない
・資産状況を隠せる

タンス預金を持っておくことで、取引を行っている金融機関が万が一倒産したりした場合でも影響を受けることがありません。一気に預け入れず分割することで、急に現金が必要になったときや、好きなタイミングでお金を使うことが可能です。
 
また、手元の現金から使うことで、口座の現金の出し入れにかかる手数料を節約できます。銀行預金からタンス預金に現金を移して預け入れを分割することは、自分の財産の保有状況を国に知られたくない人にとってメリットがあります。一方で、タンス預金のデメリットは以下のとおりです。

・利息が付かない
・保管場所を忘れる可能性がある
・遺産相続でトラブルになりやすい

預金に全てのお金を預けておくと、金額に応じた利息の受け取りが可能です。タンス預金が多いとその分利息を受け取れなくなります。また、分割して預け入れるため保管場所を分けていると、どこにお金を置いておいたか分からなくなってしまう可能性もあり、注意が必要です。
 
タンス預金は、相続に関してトラブルになりやすい資産でもあります。故人がタンス預金を分割で預け入れる管理をしていると、遺産分割協議が進みにくくなるといったトラブルが起こってしまいます。遺産相続について理解した上で、タンス預金をする必要があるでしょう。
 

タンス預金は慎重に取り扱うようにしましょう

タンス預金は、利便性がある反面で金額が大きいと遺産相続や紛失などのトラブルを招く可能性が高くなります。タンス預金が盗難に遭うなど、何かあっても保障がある訳でもありません。
 
万が一のために置いておきたい現金は税務署の調査対象にならない程度の金額に抑え、あくまでひとつの資産の管理方法として活用するようにしましょう。
 

出典

警察庁 疑わしい取引の届出制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー