日本の「部長」の平均年収はいくら？部長に昇進する年代で多いのは？

部長の年収や、部長昇進の年代について目安を知りたい方も多いのではないでしょうか。   そこで本記事では、部長の平均年収や、部長に昇進する年代、ほかの役職との年収差などをご紹介します。キャリアプランの設計などにご活用ください。

部長級の平均年収

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、従業員が10名以上の企業の場合、部長級の平均月収は59万5300円で、平均年間賞与は198万9200円でした。「平均月収×12＋平均年間賞与」を平均年収とすると、その値は913万2800円です（以降にご紹介する平均年収も同様の方法で算出しています）。
 
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によれば、年収900万円以上の労働者の割合は7.6％になります。
 
ただし、この金額は税金や保険料などが引かれていないもののようです。手取りは額面の7、8割とされることから、手取りの年収は639万2960円～730万6240円になると思われます。
 
なお、企業を従業員数で分類すると、各金額は表1のようになります。手取りの算出方法は前述のものと同様です。
 
表1

従業員数	平均月収	平均年間賞与	予測年収 （手取り）
10人～99人	48万8500円	114万1000円	700万3000円 （490万2100円～560万2400円）
100人～999人	60万7600円	205万3000円	934万4200円 （654万940円～747万5360円）
1000人以上	74万7800円	324万9100円	1222万2700円 （855万5890円～977万8160円）

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
表1を見ると、従業員数1000人以上の企業の部長級は、従業員数10人～99人の企業の部長級に比べ、予想年収が約522万円高いことが分かります。
 

部長に昇進する年代で多いのは？

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、部長級の平均年齢は52.7歳、課長級の平均年齢は48.8歳です。このことから、40代後半～50代前半での昇進が多いと推測できます。
 
また、同資料を基に算出した部長級労働者の年代別割合でも「50歳～54歳」が27.5％で最多でした。一方「45歳～49歳」は19.4％であるのに対し、「40歳～44歳」は8.5％となっており、2倍以上の差があります。ここからも、40代後半～50代前半が昇進目安であることが読みとれるでしょう。
 

ほかの役職との年収差は？

表2は、部長級・課長級・係長級・非役職の収入を比較したものです。手取りは表1と同様の方法で算出しています。
 
表2

役職	平均月収	平均年間賞与	予測年収 （手取り）
部長級	59万5300円	198万9200円	913万2800円 （639万2960円～730万6240円）
課長級	49万9500円	184万2800円	783万6800円 （548万5760円～626万9440円）
係長級	41万1600円	132万500円	625万9700円 （438万1790円～500万7760円）
非役職	31万2500円	76万2000円	451万2000円 （315万8400円～360万9600円）

出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
 
部長級と非役職では、年収に2倍以上の差があることが分かります。
 

部長の平均年収は約910万円で、おもに40代後半～50代前半に昇進していると考えられる

部長級の平均年収は913万2800円で、全労働者の上位7.6％に入ります。手取りでは639万2960円～730万6240円の範囲になるでしょう。ただし、企業規模によっても変動するためご注意ください。
 
昇進する年代は40代後半～50代前半が一般的なようです。部長昇進をキャリアの目標としている方は、現在の年齢などを照らしあわせてライフプランを設計するといいでしょう。
 

出典

総務省統計局 政府統計の総合窓口（e－Stat）賃金構造基本統計調査 / 令和4年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 役職　表番号1
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査 3 給与階級別分布（第16表）給与階級別給与所得者数・構成割合（28ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー