ママ友が「10月から児童手当が月1万円もらえる！」と喜んでいました。わが家はもともと支給されているのですが、“誰でももらえるもの”ではないのでしょうか…？

児童手当とは、0歳から中学校卒業までの子どもがいる家庭に対して、国が支給する給付金です。子どもがいる家庭なら誰でももらえると思う人もいるかもしれませんが、収入が多い家庭には支給されない場合もあります。   しかし、2024年10月から児童手当の制度が拡充され、多くの家庭が新たに手当を受け取れるようになります。本記事では2024年10月からの児童手当の変更点や、その対象となる家庭について解説します。

これまでの児童手当制度

児童手当は、子どもを養育する家庭に対して国から支給されるお金です。児童手当の目的は、子どもの健やかな成長を支援し、家庭の経済的な負担を軽減することです。ここでは2024年8月時点の児童手当に関する概要を説明します。
 
基本的には0歳から中学校卒業までの子どもを対象としており、支給額は子どもの年齢や人数によって異なります。子ども1人あたりの支給額は次のとおりです。
 

・3歳未満の子：1万5000円
・3歳以上小学校修了前までの子：1万円（第3子以降は1万5000円）
・中学生：1万円

 
児童手当には所得制限が設けられており、一定以上の収入がある家庭では手当が支給されないか、支給額が減額されます。そのため子どもがいるにもかかわらず「児童手当をもらえない」という家庭が存在するのです。
 

2024年10月からの拡充内容

2024年10月（12月支給分）から児童手当の制度が大幅に拡充され、より多くの家庭が恩恵を受けられるようになる予定です。具体的な拡充内容を詳しく見てみましょう。
 

所得制限の撤廃

これまで児童手当には所得制限があり、高所得世帯では減額や支給対象外となっていました。しかし2024年10月以降はこの制限が撤廃され、全ての家庭が所得に関係なく、児童手当を満額受け取れるようになります。
 

支給対象年齢の拡大

従来、児童手当は中学校卒業までの子どもが対象でしたが、2024年10月からは高校生相当の年齢まで拡充されます。支給額は月額1万円（第3子以降は月額3万円）で、18歳を迎える年度末まで支給されるため、家庭の負担が軽減されるでしょう。
 

第3子以降の支給額の増額

第3子以降の子どもに対する支給額が、現行の月額1万5000円から、拡充後は月額3万円に増額されます。多子世帯の経済的な負担の解消につながるでしょう。
 

支給回数の増加

これまでは年3回に分けて1年分の児童手当が支給されていましたが、支給回数が年6回に増えます。これまでより短い間隔で手当を受け取ることができ、家計管理がしやすくなるかもしれません。
 

児童手当の拡充で、育児支援がさらに手厚く

2024年10月からの児童手当は、所得制限の撤廃や支給対象年齢の拡大により、もらえる家庭が増えます。また、第3子以降の支給額の増額、支給回数の増加など、現行制度よりも大幅に充実した制度になります。
 
特に、これまで手当を受け取れなかった家庭や、子どもが多い家庭にとっては大きな助けとなるでしょう。これまでは対象外だった人が新たに児童手当を受け取るためには、居住の自治体に申請する必要があります。必要な書類や手続きについて事前に確認しておくと良いでしょう。
 

出典

こども家庭庁 児童手当制度のご案内
こども家庭庁 もっと子育て応援！児童手当
 
執筆者：山田麻耶
FP2級