年収1000万円を超える人は全体の何割ぐらいいますか？どのような職業が多いのでしょうか？

年収1000万円は、多くの方が憧れる数字でしょう。しかし、国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は457万6000円と、年収1000万円の半分にも満たない額です。   今回は、年収1000万円を超えて稼いでいる人の割合と、年収1000万円を超える人の多い職種についてご紹介します。

年収1000万円を超える人の割合

国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によると、給与階級別の給与所得者の割合は表1のようになります。
 
表1

年収	割合
200万円以下	20.5％
200万円超～400万円以下	30.6％
400万円超～600万円以下	26.2％
600万円超～800万円以下	11.7％
800万円超～1000万円以下	5.5％
1000万円超～2000万円以下	4.8％
2000万円超	0.6％

※国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
 
年収1000万円超～2000万円以下の4.8％と2000万円超の0.6％の合計5.4％が、年収1000万円を超える高所得者となります。なお、平均年収457万6000円を下回る400万円以下の割合が50％以上おり、一部の高所得者層のために、平均年収が上がっていることが予想されます。
 

年収1000万円以上に多い職業

全体の5.4％ほどの年収1000万円以上の人は、どのような職業に就く人たちなのでしょうか？一般的に、大企業の経営者や医者などは、高所得者の多いイメージがあるでしょう。
 
ほかにも年収1000万円を超える可能性がある職業は、次のような職業が考えられます。

・弁護士
・税理士、公認会計士
・航空機操縦士
・大手商社社員
・大手新聞社社員
・大手広告代理店社員

弁護士や税理士、公認会計士、航空機操縦士などは、それぞれ専門的な知識が求められる職業のため、年収が高くなりやすいです。とくに弁護士は国家資格の中でも難関資格といわれ、専門性も高い点が理由の1つと考えられます。
 
航空機操縦士は、多くの知識が必要なだけでなく、命を預かることから危機管理能力が求められること、厳しい健康管理を課せられることなどから年収が高くなるようです。
 
商社は、メーカーのように工場や商品在庫を抱えることがほとんどありません。コストがかからない分、人件費に費用をかけやすく年収が高い傾向にあります。
 
大手新聞社は新聞の広告料から高い収入を得ているほか、イベントの開催や不動産業などからの収入があります。また「情報」という不正の許されないものを扱っていることもあり、仕事の重要度の高さから年収が高くなりやすいようです。
 
大手広告代理店はクライアント自体も大企業や団体が多く、扱う案件の規模の大きさや金額も大きくなることから、その分年収にも反映されやすい傾向があります。
 

年収1000万円を目指す方法

平均年収の457万6000円から、年収1000万円を目指すのは簡単なことではありませんが、収入を増やす方法はいくつか考えられます。
 
現在の会社で収入アップを狙うのであれば、昇給を狙って資格を取得したり、仕事上で成果を上げたりすることなどが考えられます。仕事は辞めずに、副業で収入を増やす方法も考えられるでしょう。
 
また、現在の仕事から転職して収入を増やす方法もあります。同じ業種で条件のよい会社に就職する方法もありますが、より年収が高くなりやすい業界や職業へ転職する方法もあります。
 

年収1000万円を超えるのは全体の5.4％で、医者や弁護士、税理士などの職業の方が多い傾向にある

国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収は457万6000円です。その倍以上の年収である1000万円を超えるのは、全体のおよそ5.4％で、およそ20人に一人となります。
 
さまざまな職業がある中で、とくに高年収となりやすい職業は、医師をはじめ、弁護士や税理士、公認会計士などの士業、航空機操縦士・大手商社社員・大手新聞社社員・大手広告代理店などが挙げられます。
 
転職を考えるのであれば、現在の業種でより条件のよい会社を探すだけでなく、高年収を狙える業界や職業で探すのも1つの方法といえるでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査 調査結果報告 （23、170ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー