銀行から「振替の未済がある」とのメールが届いたのですが、支払先に心当たりがありません。この場合どうしたらよいのでしょうか？

銀行から「振替の未済がある」とメッセージが届いた経験はありませんか？振替という言葉が文中にあるにもかかわらず、メールに記載された支払いに心当たりがないケースには注意が必要です。   本記事では、未済に関するメールが届いたとき、どのような可能性があるかを紹介するとともに、フィッシング詐欺の対策方法を紹介します。

振替の未済とは

銀行のインターネットバンキングを利用していると、口座に関する連絡をメールで受け取るケースがあります。公共料金やクレジットなどの口座振替が完了できなかった場合、振替の未済に関する連絡がメールで届くのです。しかし、未済の心当たりがない場合は、架空請求のおそれがあります。
 

心当たりがない振替の未済は架空請求詐欺を疑おう

銀行やインターネットサイトの事業者を名乗る人物から未納料金や未済料金が生じている内容でメールが届くことがあります。実際には支払いは発生しておらず、使用していない料金を請求する詐欺の可能性があるため注意が必要です。心当たりがない場合は、すぐに支払いを行わないようにしましょう。
 
SMSやメール、はがきなどで受け取った電話番号に連絡すると「支払いをしなければ裁判をおこす」「今日中に支払えばあとから返金が行われる」など、支払いを急がせるような言葉を伝えてきますが、落ち着いて本当に支払いが滞っているのか確認することが大切です。
 

フィッシング詐欺とは

フィッシング詐欺とは、有名な企業やサービスの名を語って、メールやSMSでメッセージを送り、偽物のWebサイトに誘導しIDやパスワード、クレジット番号などの情報を盗み取る犯罪行為を指します。また、似た手口の詐欺にスミッシングがあります。
 
スミッシングは、フィッシング詐欺の中でも、SMSを使った詐欺に使われる言葉です。フィッシング詐欺やスミッシングは、公式サイトに似せたWebサイトを用意しており、うっかり個人情報を入力してしまうと、情報を抜き取られてしまうおそれがあるため注意しましょう。
 

フィッシング詐欺の対策方法

ここでは、自分の身を守るためのフィッシング詐欺の対策方法を紹介します。
 

送信元アドレスを確認する

フィッシング詐欺であるかどうかを判断するためには、送信元アドレスの確認が有効です。フィッシング詐欺の多くは、正規の企業やサービスを装うために、送信元アドレスを偽装しています。しかし、正規の企業とまったく同じにはならないため、メールのヘッダー情報やアドレスの詳細を確認することが重要です。
 
また、正規のドメイン名と似たドメイン名を使用して、ユーザーを騙そうとする手口もあります。送信元アドレスのドメイン部分を確認し、不審な点がないか注意深くチェックすることで、詐欺メールを判別できる可能性が高まります。そのほかにも、「+1～」で始まる海外番号や「03」「0120」などではない番号から発信されている場合にも注意が必要です。
 

誘導先のURLを確認する

SMSで届いたメッセージに記載されているURLのチェックもフィッシング詐欺対策として役に立ちます。「商品を購入した気がする」「URLに見覚えがある」など感じた場合でも、すぐにURLをクリックするのは避けましょう。フィッシング詐欺では、正規のURLに似せてメッセージを作成するため、じっくりとチェックする必要があります。
 
まずは、公式サイトを検索して正しいURLを確認することが大切です。企業によっては、フィッシング詐欺に対する注意喚起を掲載し、正しいURLを表示している場合があるため、必ずチェックしましょう。
 

サポートセンターに問い合わせる

送信元のアドレスやURLから正規のメッセージであるかが判断できなかった場合は、正規企業のサポートセンターに問い合わせるのも一つの手段です。確実な判断をするためにも、企業のサポートセンターに頼りましょう。
 
また、フィッシング詐欺のメッセージでは、日本語が適切に使われていないケースも多々あります。意味なく記号が羅列されていたり、文脈のおかしい日本語が使われていたりする場合は、フィッシング詐欺の可能性が高いでしょう。
 

銀行からの「振替の未済がある」は詐欺の可能性もある

銀行から「振替の未済がある」とメッセージが届いたとき、心当たりがなければ詐欺の可能性があることを念頭に置きましょう。メッセージのURLからアクセスするのではなく、まずは銀行のカスタマーサポートに問い合わせてみることをおすすめします。実際に未済が発生していれば、問い合わせたときに指示された方法で速やかに支払いを行いましょう。
 

出典

警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ　架空料金請求詐欺 | 特殊詐欺の手口等紹介
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー