100万円、103万円、150万円、201万円…。「年収の壁」はたくさんありますが、「自分に合う年収」はどう見つければよいのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年9月11日 5時0分

「年収の壁」とは、ある特定の年収を超えると、税金や社会保険料の負担に影響するボーダーラインを指します。年収の壁を超えてしまうことで、税金や社会保険料の負担が増えて、手取りが減ってしまう場合もあります。そのため、年収の壁を理解し、働き方を選択することが大切です。本記事ではそれぞれの「年収の壁」について解説します。「働き損」を避けるためにも、ぜひ参考にしてください。

「年収の壁」にはどんなものがある？

年収の壁といわれるものは、おもに以下の5種類に分類されます。

・「100万円の壁」

1つ目は住民税の課税対象の有無に関係する「100万円の壁」です。給与所得控除を差し引いた所得が非課税限度額（多くの自治体では45万円）以下の場合には、住民税がかかりません。

給与所得控除額は収入が162万5000円までは55万円となっているため、年収100万円までの場合には、住民税非課税となる場合が多いようです。ただし、住民税が非課税となる要件はそれぞれの自治体で異なります。自治体のホームページやパンフレットなどで確認しましょう。

・「103万円の壁」

「103万円の壁」は、所得税の壁です。所得税は1年間の収入から基礎控除と給与所得控除を引いて、残りの金額に所得税率をかけて求めます。

103万円は、所得を得ている方全てに適用される基礎控除の48万円と、給与所得控除の55万円を合わせた額です。そのため、年収が103万円以下であれば、基礎控除と給与所得控除を引いて0円になるため、所得税はかかりません。

・「106万円の壁」

「106万円の壁」は社会保険の壁といわれています。下記の5つの条件を満たした場合には、扶養から外れ社会保険に加入する必要があり、厚生年金や健康保険料を支払わなければいけません。

・賃金が月額8万8000円以上の場合（年収換算で約106万円以上）
・事業所の従業員数が101人以上の場合
・週の所定労働時間が20時間以上の場合
・学生ではない場合

社会保険に加入することで、年金は手厚くなるものの、月々の手取りは減少する可能性があります。

・「130万円の壁」

収入が130万円を超えると扶養から完全に外れ、社会保険に入らなければなりません。勤め先の厚生年金・健康保険に入るか、国民年金・国民健康保険に入るかという形になります。

・「150万円、201万円の壁」

「150万円の壁」は「配偶者特別控除」の壁です。配偶者の年収が150万円を超えると控除額が徐々に減少し、201万6000円以上になると控除は受けられなくなります。

それぞれのボーダーラインで、引かれる額も変わるため注意が必要です。

年収の壁を気にしない働き方もあり

せっかく働いたのに、手取りが減ってしまうのは避けたいところです。

そこで、近年では「年収の壁」を意識せず働けるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」が政府より発表されました。このパッケージでは、以下のような取り組みを行っています。

・「106万円の壁」に対し、パートやアルバイトで働く方の厚生年金や健康保険の加入と、手取り収入を減らさない取り組みをした事業者に対し、労働者一人当たり最大50万円支援

・「130万円の壁」対策として、パート・アルバイトの方が何らかの理由で収入が一時的に上がったとしても、事業者がその旨を証明すれば引き続き被扶養者認定が可能

制度について把握し、事業者へ確認することも大切です。また、厚生年金や健康保険に入れば、老後の年金が増えたり、けがや病気で会社を休んだ場合に傷病手当金が受け取れたりするメリットもあります。

そのため「年収の壁を越えない働き方」だけに注目せず、年収の壁を越えるメリットも踏まえたうえで働き方を検討しましょう。

自分に合った収入を見つけるためには、年収の壁を超えて働く場合も考慮したうえで検討することが重要

年収の壁により、収入によっては引かれるものが多くなり、手取りが大きく減ってしまう可能性もあります。

しかし、近年では手取り額の減少を防ぐために「年収の壁・支援強化パッケージ」という制度も導入されています。この制度により、手取り額を減らさないよう取り組みの推進や、130万円でも期限内は扶養に入り続けられる仕組みが作られました。

また、手取り額が減っても社会保険や厚生年金の恩恵を受けられるため、長期的な目で見れば得になる可能性もあります。現在の収入を維持したいか、また今後受け取れるお金や保障を充実させたいかなどで最適な収入を決める方法がよいでしょう。家族とライフプランも踏まえて、十分に相談することをおすすめします。