扶養を外れて働きだし、収入が増えました！私も「お小遣い」を増やして自分のために使いたいと思っていますが、どのくらいまでならOKでしょうか？

収入が増えたら、生活費を増やしたり将来のために貯金したりと、使い方の選択肢が増えるようになります。家族や将来のためにお金を使うのも大事ですが、がんばって働いた分は少しくらい自分にも使いたいと考える人も少なくないでしょう。   本記事では、世の中のお小遣い事情や収入に対して、妥当なお小遣いの割合を解説します。また、お小遣い額の決め方や将来のためのお金の貯め方も紹介していきます。

世間のお小遣い事情

株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）が行った、「2024年会社員のお小遣い調査」（調査期間：2024年4月、調査対象：全国の会社員（正社員・契約社員・派遣社員）、パート・アルバイトで20～59歳の男女2718名）によると、男性の55.3％が「お給料の“全額”を家庭に入れている」という結果から、半分程度がお小遣い制であることが分かります。
 
一方、女性は32.2％で男性と比べて割合は低くなっています。なお、男女別のお小遣い額の平均は、男性会社員が3万9081円、女性会社員が3万4921円という結果になりました。
 
また、1日のランチ代を前年の2023年と比較すると、男性が85円増、女性は2円減でした。物価高や賃上げなどがお小遣いにどのくらい影響しているかという点では、物価高の影響でランチ代も上がっているなか、多くの人が工夫しながらやりくりしていると考えられるでしょう。
 

主婦のお小遣いはどれくらい？

主婦の場合、専業か共働きかでお小遣いの平均額が異なります。株式会社ビズヒッツ（三重県鈴鹿市）が2019年10月に行った「妻のお小遣い額とその使い道についてのアンケート調査」（調査人数：1000人）によれば、専業主婦の平均額は7876円、共働き主婦の平均額は2万4671円という結果でした。
 
主婦のお小遣いの使い道で一番多いのは、服やアクセサリーなどの服飾代、次いで化粧品や美容院代などの美容代、交際費、趣味と続きます。これらは専業主婦も共働き主婦も関係なくこのような結果であることから、お小遣いの額に関係なく、女性がお金を使いたい内容は同じであるといえるでしょう。
 

お小遣いは収入の何％にするのが妥当か

お小遣い額は、家庭の状況によってまちまちです。出費のどこまでをお小遣いで賄うのかや、お昼ごはんが外食かどうかでも異なるでしょう。ちなみに設定金額は、収入の10％程度とするのが妥当とされています。世帯収入が月50万円であれば、5万円を夫婦が自由に使えるお小遣いとします。
 
またお小遣いは、次のことを参考に金額設定をするとよいでしょう。
 

・金額や割合はしっかり相談して決める

夫婦で自由に使えるお金を5万円とした場合、夫婦で折半する・しないはあらかじめ2人で話し合って決めておき、どちらかが「不平等だ」ということがないようにしましょう。
 

・お小遣いで払う範囲を決める

昼食が外食の場合、昼食代はお小遣いから出すのか、生活費の一部として別に設けるのかなどを決めましょう。ほかにも洋服代や医療費、美容費などもお小遣いから支払うのか否かを明確にしておくと、無理のないお小遣い額の設定ができます。
 

将来のために使うお金も検討しましょう

お小遣いの決まりをはっきりさせたうえで増額するのも、生活を豊かにするには大切です。しかし、収入が増えたのであれば、将来のためのお金を検討することをおすすめします。
 
お金の貯め方は貯金が一番シンプルな方法ですが、近年話題の「NISA（ニーサ）」や「iDeCo（イデコ）」などの投資運用も検討してはいかがでしょうか。
 

NISA

NISAとは、少額投資のために2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」のことです。一般的な投資では、株式や投資信託などを売却して得た利益や配当には約20%の税金がかかります。しかし、NISA口座で投資した運用益は非課税になります。
 

iDeCo

iDeCoは、国民年金基金連合会が運営する個人型確定拠出年金です。投資運用でお金を増やすという意味ではNISAと似ていますが、私的年金であるため基本的には60歳になるまで資産の引き出しはできません。しかし、掛金、運用益、給付の受取時に税制上の優遇措置が受けられます。
 

夫婦が納得できるお小遣い制度を

お小遣いは夫婦がお互いの生活を理解し、納得したうえで金額を設定することで、ストレスのない生活を送れるでしょう。家計を見直す際には、現在必要なお金だけでなく、将来のために必要なお金についても話し合いましょう。
 

出典

株式会社 SBI 新生銀行 2024年 会社員のお小遣い調査
株式会社ビズヒッツ 妻のお小遣い額とその使い道についてのアンケート調査
金融庁 NISA特設ウェブサイト NISAを知る
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト iDeCoってなに？ iDeCoの特徴
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー