40代の叔父は「公務員」です。同じ40代の父は「一般企業」勤務なのですが、年収はどれくらい違うのでしょうか？

自分の父親と同じ年代の親戚がいると、年収に違いがあるのか気になる方もいるでしょう。特に、公務員と会社員の場合は、公務員の方が年収は高いのではと考える方もいます。   しかし、公務員と会社員の平均年収を比べるときは、職種によっても差が生まれる点に注意が必要です。今回は、40代の公務員と会社員の平均年収についてご紹介します。

40代公務員の年収はいくら？

公務員の年収は、地方公務員か国家公務員かで異なります。今回は、地方公務員の場合で会社員の年収と比較しましょう。
 
総務省の「令和4年地方公務員給与の実態」のデータによると、全地方公共団体の一般行政職で働く方の平均月給は40～43歳が33万4699円、44～47歳が36万2589円、48～51歳が38万1883円でした。
 
一方、同じ全地方公共団体で技能労務職になると、40～43歳は28万8415円、44～47歳は31万7476円、48～51歳が33万2714円です。地方公務員のなかでも、一般行政職か技能労務職かで月収に5万円ほどの差があります。
 
また、一般行政職を年間換算にすると、40～43歳なら401万6388円、44～47歳は435万1068円、48～51歳は458万2596円です。実際の年収には夏と冬のボーナスに当たる期末手当と勤勉手当が加えられます。
 
同資料によると、年齢に関係なく一般行政職の期末手当は平均87万3560円、勤勉手当は平均68万6408円で合計155万9968円でした。もし、40代の年間換算の金額に各手当の金額を加えると、40代の地方公務員の平均年収は550万～600万円ほどになる可能性があるでしょう。
 

40代会社員の年収はいくら？

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、40～44歳の平均給与は491万3000円、45～49歳の平均給与は521万1000円でした。しかし、公務員と同じように業種によって平均給与には差があります。業種ごとの40代の平均年収は表1の通りです。
 
表1

	40～44歳	45～49歳
建設業	533万3000円	583万1000円
製造業	559万5000円	593万円
卸売業、小売業	409万9000円	455万6000円
宿泊業、飲食サービス業	325万8000円	343万4000円
金融業、保険業	719万3000円	757万1000円
不動産業、物品賃貸業	487万8000円	552万7000円
運輸業、郵便業	546万3000円	531万2000円
電気・ガス・熱供給・水道業	767万2000円	809万3000円
情報通信業	684万5000円	739万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業	584万2000円	609万1000円
医療、福祉	413万円	425万5000円
複合サービス業	563万7000円	622万2000円
サービス業	429万7000円	433万1000円
農林水産・鉱業	356万4000円	463万円

出典：国税庁長官官房企画課「令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
 
業種によって、年収が300万円前半の業種から700万円を超えている年収まで、幅広くあります。もし、父親が金融業や保険業、情報通信業といった業種の一般企業に勤めていれば、公務員をしている同年代の叔父よりも年収が高い可能性があります。
 

業種によっては公務員よりも会社員の方が高い可能性もある

公務員は一般行政職の場合、40代の年収は550万～600万円ほどになるでしょう。ただし、技能労務職だと、一般行政職よりも年収は低い傾向にあるため、年収も低くなる場合があります。
 
また、会社員も年収は業種によって大きな差があります。40～44歳の最も低い平均年収は325万8000円、最も高い平均年収は767万2000円でした。
 
それぞれの結果からも分かるように、もし、公務員と会社員の年収を比較する場合は、全体の平均だけでなく、職種や業種も確認する必要があります。叔父や父の大まかな年収が知りたいときは、2人の働いている職種も聞いてみましょう。
 

出典

総務省 令和4年地方公務員給与の実態 令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第5表、第7表の1
国税庁長官官房企画課 令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（180ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー