娘の結婚相手は「年収300万円」のようです。娘はパート勤務をすると言っていますが、世帯年収は十分なのでしょうか？

娘の結婚相手の年収が想定よりも少なく感じると、生活に問題はないのかと疑問を覚える方もいるかもしれません。娘がパート勤務で働くとしても、親としては不安に思うケースもあるでしょう。   しかし、実際に暮らしていくうえで重要な点は、生活費を支払い続けられるかです。今回は、世帯年収の平均や2人暮らしで必要な生活費、世帯年収が少ないときの対処法などについてご紹介します。

世帯年収の平均はいくら？

厚生労働省が公表している「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、全世帯での平均所得金額は524万2000円の結果でした。勤務先から給料を受け取っている方の雇用者所得は、1世帯あたり平均355万8000円です。
 
つまり平均所得はなくとも、結婚相手の平均年収が300万円ほどあれば、娘がパート勤務で稼いだお金を足すと雇用者所得の平均額ほどは達成できる可能性があるでしょう。
 
ただし、雇用者所得の平均額に近いからといって、生活費が足りるとは限りません。平均所得を知っておくことも大切ですが、生活費がいくら必要かも把握しておきましょう。
 

生活費はいくら必要？

総務省統計局の「家計調査 家計収支編」によると、世帯主が60歳未満の勤労者世帯で2人世帯の平均消費支出は月29万537円でした。年間に換算すると、348万6444円です。もし、結婚相手と娘の合計収入が、前述した雇用者所得の平均である355万8000円だった場合、年間7万1556円、毎月約6000円は余る計算になります。
 
しかし、もし娘がすぐにパート勤務が見つからず、結婚相手の年収300万円でやりくりすることになった場合、今度は48万6444円の不足です。足りないときは、生活費を節約する必要があります。パート勤務が見つかるまでの間、少しでも余裕のある生活を送りたいと考えるなら、結婚前に2人で貯金をしておく対策も必要です。
 
なお、実際は税金や社会保険料といった非消費支出も加わるため、全体の支出額はさらに増えることになります。
 

世帯年収が少ないときの対処法は？

世帯年収が少なく、生活費に不安を感じるときは、節約をしたり収入源を増やしたりといった対応が有効です。具体的な対処法の例についてご紹介します。
 

固定費の見直し

固定費とは、毎月支出が決まっている費用のことです。ガス代や電気代、サブスクリプションの費用、ローンなども該当します。
 
特に、お金に余裕がないのに多数のローンやサブスクリプション契約を結んでいると、家計に大きな負担を与えます。例えば、月に1000円のサブスクリプションを2つ解約すると、年間2万4000円の節約が可能です。また、ローンも月の返済額を減らせるか問い合わせてみるのもよいでしょう。
 
さらに、普段から電気や水道の無駄遣いを減らすと、水道光熱費を節約できます。
 

副業

結婚相手の年収が少なく、すぐに昇給する見込みもないときは、副業できないか聞いてみましょう。副業は、隙間時間を利用して自分の得意分野で勤務できるケースがあります。仕事内容にもよりますが、仕事量も自分で調整できるため、本業に影響が出ない範囲に調整可能でしょう。
 
ただし、会社によっては副業を禁止しているところもあるため、必ず確認しておきましょう。無断で副業をしていることがバレた場合、本業での評価に影響が出る可能性があります。
 
娘自身が、本業のパート勤務のほかに隙間バイトをするという方法も有効です。夫婦で話し合って決めましょう。
 

年収300万円とパート勤務の収入を合計すれば平均生活費には足りる可能性がある

厚生労働省の調査によると、世帯所得の平均は524万2000円、雇用者所得の平均は355万8000円でした。そのため、全体の平均値には届かずとも、娘のパート収入と合計すれば結婚相手の年収300万円でも給与所得者の世帯所得と同じくらいになる可能性はあります。
 
なお、生活費に関しては平均値をみる限り、消費支出だけで年間348万6444円ほど必要となる可能性があります。結婚相手の年収だけでは足りないため、娘のパート収入がすぐに得られないときは、固定費の見直しや副業ができないか確認するなどで、世帯収入を増やしましょう。
 

出典

厚生労働省 2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況 2 所得の分布状況（10ページ）、4 所得の種類別の状況 表8 各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額（11ページ）
e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2023年 ＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号3－1 世帯人員別
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー