「完全月給制」と「月給日給制」の違いはなんですか? それぞれのメリット・デメリットを教えてください!
ファイナンシャルフィールド / 2024年9月12日 2時20分
企業の働き方には、さまざまな勤務形態があります。同じ月給制でも種類によって給与の支給方法に違いがあるようです。本記事では、完全月給制と月給日給制の違いについて解説します。各制度の特徴やメリット・デメリットを比較し、どのような働き方が自分に適しているか参考になる考え方を提案します。
完全月給制と月給日給制の違い
給与形態には月給制や日給制、週給制など働き方によってさまざまな形態があります。同じ月給でも「完全月給制」と「月給日給制」にはどのような違いがあるのでしょうか。
「完全月給制」とは、1ヶ月単位で賃金が固定されている給与形態のことをいいます。遅刻や早退、欠勤があっても固定の月給であるため、給与の額が変わらないところが特徴です。そのため、固定の月給から減給となることはありません。公務員、銀行員など、多くの業界や会社ではこちらの完全月給制を採用しています。
「月給日給制」は、あらかじめ決められている給与の月額をもとに、遅刻や早退、欠勤を月額から減額するという給与形態をいいます。月給日給制の場合、固定給だけが減給となり、職務手当や役職手当などの手当関係は減給の対象にはなりません。採用の際に「月給制」となっていれば、月給日給制を指していることが一般的です。
月給単位で支払いがある点は共通していますが、所定の労働時間に働けなかった場合の対処の仕方に違いがあることが分かります。
完全月給制のメリットとデメリット
完全月給制は、月給額が固定されているのでさまざまな理由で休んでしまったとしても、給与額が減らないところがメリットです。万が一体調が優れず職に就けない日があっても安心して静養し、職場復帰することができます。
一方で、勤務の交代などで働く日数が増えたとしてもその分の給与額が増えることはありません。残業や休日出勤の手当などでしか、給与額を増やすことができないところはデメリットといえるでしょう。
月給日給制のメリットとデメリット
月給日給制は、毎月一定の給与が支給されるところがメリットです。1日を計算単位とする日給月給制と異なり、暦日数に左右されることがないため、容易に給与の計算をすることができます。
ただ、遅刻や早退、欠席があると日数や時間分の控除をする必要があり、欠勤が多いと給与の額が少なくなってしまいます。また、暦日数に左右されないところはメリットでもありますが、歴日数が少ない月でも、毎月変わらず一定額が給与になる点はデメリットといえます。そのため、歴日数の少ない2月は労働単価が高くなってしまうことになります。
自分に合った働き方の選び方
仕事を長く続けていくためにも、自分に合った働き方を選ぶことは大切です。特に勤務形態は、受け取る給与額にも影響があるため勤務先の雇用がどの形態なのか、よく確認しておきましょう。
働き方には、勤務形態以外にも正社員や嘱託職員、派遣社員などといった雇用形態も将来性や役割の違い、賞与の支給額の違いなどあるため確認が必要です。自分に合った働き方を探すためには、求める働く環境や生活水準によっては今の働き方ではない、他の働き方が適している場合もあります。
雇用されるだけでなく、近年は個人事業主やフリーランスなど企業に属さず働く働き方も注目を集めています。企業に属していると転勤や異動など働く場所の移動にも会社からの命令に従うことが必要です。雇用されない働き方を選ぶことで、自分で働き方を決めることができます。自分の目指す働き方を明確にし、それぞれの働き方が自分に合っているのか当てはめて考えてみるようにしましょう。
自分に適した働き方で働こう
同じ月給制でも、完全月給制と月給日給制では給与の支給方法に違いがあることが分かります。自分に適した働き方で働くためには、雇用や勤務の形態を理解してライフスタイルに合った働き方をすることが大切です。それぞれメリットとデメリットもあるため、よく比較検討して最も良い働き方を選んでみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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