40歳、貯金が「1000万」です。さらに増やしたいのですが、この1000万円を使って、「老後の資金」を増やす方法はありますか？

ファイナンシャルフィールド / 2024年9月13日 10時0分

少子高齢化の進展に伴い、「将来、退職後は安心して生活できるだろうか」という疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。老後生活を支える収入は、主に公的年金です。公的年金の上乗せとして、私的年金や資産収入を得られれば経済的な不安を軽減できます。そこで本記事では、手元の貯金を活用して将来の年金を増やす方法を解説します。

年金の手取りを増やす方法とは

年金の手取りを増やす方法として、現役の頃に付加年金を納付する方法や、65歳以降に年金の受給を繰下げることが挙げられます。しかし、付加年金を納付できるのは国民年金の第1号被保険者や任意加入被保険者にかぎられており、全員が年金の繰下げ受給を行えるとはかぎりません。

例えば、当初は「できるだけ長く働いて、年金の繰下げ支給を通じて年金額を増やそう」と考えていても、何らかの事情で長く働けない状況に陥るかもしれません。制度上は年金の手取り額を増やす方法があっても、全員が取り得る手段ではないうえに、状況によっては増やしたくても増やせない可能性があります。

そのため、現役の頃から着実に資産形成を行い、安心して老後生活を送れるように準備を進める必要があります。具体的に、どのような自助努力が考えられるでしょうか？

貯金1000万円を使って老後の資金を増やすのはアリ？

本項では、手元の貯金を生かして老後の資金を増やす方法を解説します。

iDeCo

iDeCoは「個人型確定拠出年金」で、公的年金の上乗せとなる私的年金を計画的に用意する方法です。iDeCoは毎月掛金を拠出するため、「手元の貯金を生かす」というよりも「普段の収入を生かす」といったほうが適当かもしれません。

iDeCoには「年金」という名があるように、老後資金作りに特化している点が特徴です。原則60歳まで引き出せないため、途中の引き出しを防ぎつつ着実に老後資金を用意できるでしょう。

さらに、iDeCoには拠出した掛金が全額所得控除になったり、運用益が非課税になったりする税制優遇制度があります。現役時の税負担を軽減しながら老後資金を用意する制度として、注目を集めています。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、一定の投資額まで運用益が非課税となる制度です。2024年からは新NISAが始まり、年間360万円まで非課税投資を行えるようになりました（制度全体で1800万円まで）。

通常の投資では運用益に対して20.315％の税金が課されますが、NISAで得られた運用益に税金はかかりません。有利に資産形成を行える制度なので、投資を始めるにあたって利用しない手はありません。

高配当株投資

高配当株投資を通じて、配当を長期間にわたって得る方法があります。安定的に配当を出している企業の株式を購入すれば、毎年安定的に配当収入を得られます。今後も長期間にわたって配当を出してくれる前提で考えれば、公的年金の上乗せとなる収入を得ることが可能です。確実性は公的年金よりも劣りますが、安定的に配当を得られれば頼れる収入となるでしょう。

NISAを活用して高配当株投資を行えば、配当を非課税で受け取れます。長期にわたって高配当を行ってくれる企業を選定する際に手間がかかるものの、老後に向けた資産形成として有用です。

まとめ

年金を増やせれば老後の生活にゆとりを生めますが、全員が制度を利用できるとはかぎりません。自助努力として、iDeCoやNISAを活用しながら資産形成を進めるとよいでしょう。iDeCoとNISAはいずれも非課税で運用できるメリットがあるため、投資をするうえで有効活用すべき制度です。

自分に合った方法で資産形成を行い、老後生活における経済的不安を軽減しましょう。