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「今年も昇進はなかった」と喜ぶ「課長」の夫。正直もっと稼いでほしいので、なぜ喜んでいるかが分かりません…。「昇進しない」ことでどのような「メリット」があるのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月18日 2時30分

「今年も昇進はなかった」と喜ぶ「課長」の夫。正直もっと稼いでほしいので、なぜ喜んでいるかが分かりません…。「昇進しない」ことでどのような「メリット」があるのでしょうか?

「今年も昇進はなかった」と嬉しそうに話す夫を見ると、戸惑ってしまうこともあるでしょう。しかし、昇進しないことにはさまざまなメリットがあるようです。昇進しないことで得られる可能性があるメリットについて考察してみましょう。

出世願望は若年層が最多

ビッグローブ株式会社が全国の18歳から69歳の男女1000人を対象に実施した調査によると、出世について年代別の考え方は表1の通りでした。
 
表1

年代 出世したい割合
18~24歳 54.9%
25~29歳 36.4%
30代 36.0%
40代 28.0%
50代 30.0%
60代 26.0%

※ビッグローブ株式会社「若年層の働き方に関する意識調査」を基に筆者作成
 
年代によって出世に対する意識に差があることが分かりました。出世願望が一番強いのは24歳までの若年層で、出世願望は5割強にも上ります。年齢が上がるにつれてその割合は低下傾向にあります。
 

仕事より生活を重視

なお同調査では、「仕事のやりがい」と「普段の生活」について複数の質問を行いました。その結果は、「仕事のやりがいよりも普段の生活を優先したい」と回答した人が、すべての年代で7割を超えました。
 

管理職になりたくないが77%

日本能率協会マネジメントセンターが2023年4月に実施した、企業規模300名以上の管理職と一般社員を対象にしたアンケート調査で、管理職への意識が明らかになりました。管理職1072名、一般社員1116名から有効回答を得ています。
 
一般社員を対象に「今の仕事の面白さ」と「管理職志向」の関係を分析した結果、約77.3%が「管理職になりたくない」と回答しています。その主な理由として最も多かったのは「管理職に向いていないと感じる」(46.6%)でした。一方で、管理職を目指す理由として最も多かったのは「報酬のアップ」でした。
 

管理職で年収アップ

国税庁が実施した「令和5年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-」によると、給与所得者の平均年収は460万円でした。また、国税庁の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」によると、役職別の月額賃金は部長級が59万6000円、課長級は49万800円、係長級では37万800円となっています。
 
この結果から分かることは、課長級以上の役職に就くことで、給与所得者の平均年収(460万円)を上回る収入が得られる可能性があるという点です。つまり、管理職に昇進することで収入面に大きなメリットがあることが分かります。
 

出世しないメリット

出世しないことには、管理職特有の重い責任やプレッシャーを避けられるため、ストレスが軽減される可能性があります。部下の育成や部署の目標達成といった負担がない分、自分のペースで仕事を進めやすくなります。
 
さらに、人間関係の複雑さも回避できる可能性があるでしょう。管理職になると、部下や上司、外部の関係者とのやり取りが増えて人間関係が複雑になりますが、出世しないことでシンプルな職場環境を保ちやすくなる傾向があります。
 

出世のメリット

出世の大きなメリットは、金銭的な安定と充実だと考えられます。管理職になると責任は増えますが、その分給与や報酬も上がるため、経済的な余裕が生まれます。これにより、生活が安定し、将来の計画も立てやすくなる可能性があるでしょう。
 
また、仕事の充実感も得られる場合があります。出世すると影響力が増し、自分の判断や行動が組織全体に影響を与えるため、成果を出したときの達成感も大きくなる可能性があります。
 

昇進しないことで仕事のプレッシャーが軽減され自分のペースで仕事を進められる

出世しないことによって得られるメリットとしては、仕事のプレッシャーが軽減され、自分のペースで働ける点や、人間関係の複雑さを回避できる可能性があることが挙げられます。
 
夫が「昇進しなくてよかった」と喜ぶ理由は、仕事と生活のバランスを重視し、ストレスの少ない働き方を選んでいるからかもしれません。ただ、予想外の出費への対応や老後への備えなどは忘れることなくしっかりとしておきましょう。
 

出典

ビッグローブ株式会社 若年層の働き方に関する意識調査
株式会社日本能率協会マネジメントセンター  管理職の実態に関するアンケート調査
国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査
国税庁 令和5年賃金構造基本統計調査の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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