37歳平社員で年収が「400万円」から上がらない…！管理職を目指す以外に収入を増やす方法はないでしょうか？

会社員の収入が増えるきっかけのひとつが昇進です。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」に基づけば、従業員10人以上の企業に勤める非役職と係長級では、平均年収に約150万円の差があると推定されます。   しかし、すべての人が管理職に昇進できるとは限りません。今回は、昇進以外で収入を増やす5つの方法を解説します。

昇進以外で収入を増やす5つの方法

これからご紹介する5つの方法なら、管理職を目指さずとも、収入を増やせるかもしれません。就業規則などと照らし合わせ、最適なものを選ぶとよいでしょう。
 

方法1：給与交渉をする

人事や管理職との面談の機会があれば、給与を上げてもらえないか交渉するとよいかもしれません。交渉のポイントは、客観性の高いデータを用いることです。「自分の取り組みで売り上げが○％上がった」などの数字を提示できれば、説得力が増します。
 
ただし、昇給の目安が具体的に決まっていて、そのラインに達していない場合は、交渉に応じてもらえない可能性もあるでしょう。
 

方法2：残業を増やす

体力に自信がある場合などに限られますが、残業代を増やして収入を上げる方法もあります。働いたぶんだけ金額が増える点においては、確実性はほかの方法よりも高いでしょう。また、業務に取り組む時間が増えることで、成果を上げやすくなり、昇給につながるかもしれません。
 
一方で、過度な残業は体調を崩すリスクを高めると考えられます。その結果、欠勤が続き、収入が下がるケースもあるかもしれません。残業代で収入を増やす場合は、体力やメンタルの限界を判断する力も求められるでしょう。
 

方法3：資格を取得する

資格取得者に対し、手当を出している企業もあります。興味を持てる資格があれば、積極的に取得するとよいでしょう。
 
ただし、資格手当については、次の点に注意が必要です。

●手当の対象となる資格はどれか
●手当は定期的に払われるのか、一度しか払われないのか
●定期的に払われる場合、支給期限はあるか

勤務先の規定などを確認しておくと安心です。
 

方法4：副業を始める

副業を始めれば、就業後や休日などを有効に活用できるでしょう。副業は、以下のような候補が挙げられます。

●写真販売
●Webライティング
●アフィリエイト
●Web広告運用
●ネットショップで商品販売

副業で得たスキルが本業に生きる場合もあります。例えば、Webライティングで学んだ文章の知識を、会社の書類作成に応用できるかもしれません。
 
ただし、副業を禁止している企業もあるため、就業規則の確認が必要です。
 

方法5：転職する

今の勤め先では改善が期待できないなら、転職も視野に入るかもしれません。その場合、スキルを生かせる職場に転職する方法もありますが、収入が高い職種に移ることも有効でしょう。
 
国税庁長官官房企画課の「令和5年分民間給与実態統計調査」によれば、高収入の業種の上位3位は次の通りです。

●電気・ガス・熱供給・水道業：平均年収775万円
●金融業、保険業：平均年収652万円
●情報通信業：平均年収649万円

別業種への転職に自信がない場合は、「資格取得で知識を吸収し、副業で実践したのち、転職活動に移る」のように、段階を踏む方法もあるでしょう。
 

管理職昇進の鍵を握る3つのスキル

昇進ができず悩んでいる人は、昇進以外の方法を探るだけでなく、昇進するためになにが必要かを把握することも大切です。ここでは、管理職に必要とされる3つのスキルをご紹介します。
 
1点目は、業務をまっとうするために必要な知識や能力（テクニカルスキル）です。専門的なスキルが高く備わっている人ほど、管理職に抜てきされやすいと考えられます。求められるスキルは職業によって異なりますが、例えばIT業界ならプログラミングスキルなどが該当するでしょう。
 
2点目は、良好な人間関係を築く力（ヒューマンスキル）です。管理職に昇進すると、部下へのフォローやリーダーシップが必要な場面も増えるでしょう。しかし、周囲とのコミュニケーションが不十分だったり、上司として信頼を獲得できなかったりするとチームをまとめられず、業務にも支障をきたす可能性があります。
 
3点目は、複雑な問題を分析し、本質を見抜く力（コンセプチュアルスキル）です。事業戦略の決定や修正、問題の解決力などに直結するとされます。管理職は責任の範囲が非役職時代よりも広く、重大な決定を迫られることも多いかもしれません。そうした際に、コンセプチュアルスキルが高いほど、適切な決定を下せると考えられるのです。
 

収入アップは昇進以外でも可能｜就業規則などと照らし合わせ、最適な方法を選ぼう

昇進以外で収入を増やす方法には、給与交渉、残業、資格取得、副業、転職などが挙げられます。企業によっては昇給基準が明確で交渉が難しかったり、副業が禁止されていたりする場合もあるため、勤め先の就業規則を確認し、自身にあった方法を選ぶとよいでしょう。
 
一方、管理職に昇進するためには、業務をまっとうする知識と能力、良好な人間関係を築く力、問題の本質を見抜く力などが求められるようです。不足すると思うものがあれば、その能力を補うことで昇進につながるかもしれません。
 

出典

政府統計の総合窓口（e－Stat） 厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 役職 第2表 役職、学歴、年齢階級、勤続年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額
国税庁長官官房企画課 令和5年分民間給与実態統計調査 －調査結果報告－ 概要 II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与 〔業種別の平均給与〕 （第13図）業種別の平均給与（20ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー