多くの企業で進んでいる「出社回帰」の動きには、どのような背景があるの？「出社回帰」を望んでいる会社員はどのくらいいる？

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月19日 1時50分

昨今、多くの企業で出社回帰が進んでいるようです。そこで今回は、企業が出社回帰を進める理由や、その背景にある経済的・文化的要因を考察します。また、出社を希望する会社員の割合についてもデータをもとに説明します。

出社回帰が進んでいる背景とは

近年、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが急速に普及しましたが、2023年以降、出社回帰の流れが顕著になっています。この背景には、企業や従業員の間で対面でのコミュニケーションの重要性が再認識されている点が挙げられます。

リモートワークは普及促進のためのガイドラインが発表され、多くの企業で導入が推進されました。しかし、チーム間の情報共有やアイデアの創出が難しいと感じる企業が多く、オフィス環境を見直す動きが強まっているようです。

また、コロナ禍が収束しつつあることで、オフィス利用の規制が緩和され、通勤やオフィス勤務が日常に戻りつつあります。このような変化は、業種や企業規模によっても異なるものの、出社のメリットに重きを置く傾向が強くなっています。

経済的要因が出社回帰を促進する理由

出社回帰には、経済的な側面も大きく関係しているようです。企業にとってオフィスは重要な投資であり、リモートワークが普及するなかでオフィススペースの利用効率が問題となっていました。特に、大規模なオフィスを保有する企業では、空間の有効活用を求めて従業員を出社させる動きが進んでいるようです。

文化的要因が出社回帰に与える影響

日本特有の文化的背景も、出社回帰を後押しする要因となっているとされています。特に、日本では、職場での対面コミュニケーションや「場の共有」を重視する傾向があります。上司や同僚と直接会うことで信頼関係が築かれやすいとされており、リモート環境ではこれが不十分と感じる人もいるようです。

また、飲み会や雑談などのオフィス外の交流も、仕事の一環として重要視されています。さらに、年功序列やメンター制度が根強く残る職場では、若手社員が上司や先輩社員から学ぶ機会が減少することを懸念し、出社を求める声があがることがあります。これらの文化的要素が、企業や従業員の出社回帰を促進していると考えられます。

出社を希望する従業員の割合とその理由

出社回帰の流れを反映して、多くの調査では、完全なリモートワークよりもオフィス勤務を好む従業員が一定数いることが示されています。

株式会社LASSICが運営する、テレワーク・リモートワーク総合研究所が行った2023年の調査によると、ハイブリッド勤務を含め、出社を望む人の割合は50%以上に達しているケースもあります。その理由として挙げられるのが、同僚との交流のしやすさや、家庭環境では集中できないという声です。

また、リモートワークではキャリア形成や評価面での不安を感じる人も多く、上司や同僚との直接的なやり取りが多く求められているようです。一方、若手社員を中心にオフィスでのトレーニングや人脈形成を重要視する声も増えています。これらのニーズが出社希望者の割合に影響を与えています。

出社手当やランチ手当などの導入が進んでいる

コロナ禍で急速に広がり定着したリモートワークで在宅勤務手当が推進されたように、出社回帰の推進のために、多くの企業では「出社手当」や「ランチ手当」などの新しい福利厚生の導入が注目されているようです。社員がオフィスに出社するインセンティブや仕事環境をより快適にするための取り組みとして導入されており、リモートワークでは不要だったランチ代や通勤にかかる体力的負担を考慮していると考えられます。

出社手当は、1日あたり1000円～5000円が相場とされているようです。1日4時間以上、週2回以上出社などのように企業ごとに条件が異なります。

まとめ

近年、新型コロナウイルスの影響でリモートワークが急速に普及しましたが、2023年以降、出社回帰の流れが顕著になっています。この背景には、企業や従業員の間で対面でのコミュニケーションの重要性が再認識されている点が挙げられます。また、出社回帰には、経済的な側面も大きく関係しているようです。

なお、今回紹介した調査結果では、ハイブリッド勤務を含め、出社を望む人の割合は50%以上という結果であることが分かりました。その理由として挙げられるのが、同僚との交流のしやすさや、家庭環境では集中できないという声です。

また、リモートワークではキャリア形成や評価面での不安を感じる人も多く、上司や同僚との直接的なやり取りが多く求められているようです。一方、若手社員を中心にオフィスでのトレーニングや人脈形成を重要視する声も増えています。これらのニーズが出社希望者の割合に影響を与えていると考えられます。