年収1000万円超え？平均年収が高い「国家資格」ランキングトップ5

ファイナンシャルフィールド / 2024年12月25日 9時30分

日本には国家資格を保有していなければ就けない職業もあります。そのような仕事に就いた場合、どのくらいの年収を稼げるかが気になる人もいるでしょう。今回は平均年収が高い国家資格にはどのようなものがあるかをご紹介します。取得にかかる費用や勉強方法などもまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

平均年収が高い国家資格は？

国税庁が実施した「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、男女あわせた給与所得者の平均年収は460万円となっています。男女別にみると男性が569万円、女性が316万円となっています。平均年収が高い国家資格について調べてみると、以下の職業が上位にくるようです。

●司法書士：1121万6800円
●弁理士：1121万6800円
●中小企業診断士：947万6000円
●社会保険労務士：947万6000円
●公認会計士：746万7300円

上記の職業は、いずれも平均年収を大幅に超えていると考えられます。特に公認会計士以外の年収は、平均年収と比較しても倍以上の年収になるようです。このほかにも税理士や行政書士、不動産鑑定士などは、給与所得者の平均年収よりも高額の年収になるとされています。合格が難しい国家資格が必要な仕事は、多くの場合年収が高くなると考えられるでしょう。

国家資格を取得するのにかかる費用

国家資格を取得するのに必要な費用は、どの資格を取得するかによって異なるようです。厚生労働省「国家資格の試験実施主体、受験手数料、受験者数、登録の要否等一覧」に掲載されている国家資格の受験手数料を見てみると、代表的なもので以下の金額が掲載されていました。

●弁護士：2万7200円
●司法書士：6600円
●弁理士：1万2000円
●不動産鑑定士：1万2800円
●税理士：3500～7500円

これらから、受験手数料は資格によって大きく異なることが分かるでしょう。受験手数料が決して安くない国家資格もあるため、せっかく受けるのであれば、入念に準備を進めておきたいところです。

また、受験手数料のほかに登録免許税も発生します。登録免許税は資格の登記や登録、免許について課税されるものであり、資格の種類によって異なることも覚えておきましょう。例えば弁護士の場合は6万円、司法書士の場合は3万円が登録免許税として発生します。

国家資格を取得するための勉強方法

国家資格を取得するための勉強方法には、さまざまなものがあります。その中でも一般的な勉強方法とされているのは、以下の3つです。

●過去問題を解く
●参考書を活用する
●予備校や資格取得のための学校に通う

どの方法が適しているかは、人それぞれ異なるでしょう。そのため、まずは過去問題を解いたり参考書を活用したりなど、さまざまな方法を実践してみることが大切です。また、資格によっては独学だけでは難しいケースも考えられます。このような場合は予備校や資格取得のための学校に通って、不明な箇所や疑問点を相談できる環境を整えるのもよいでしょう。

司法書士や弁理士、中小企業診断士などは日本の平均年収よりも年収が高い国家資格とされている

国家資格にはさまざまなものがありますが、その中でも司法書士や弁理士、中小企業診断士などは日本の平均年収よりも年収が高い国家資格と考えられています。

中には日本の平均年収の倍以上になる職業もあるため、今よりも年収を高くしたいなら、そのような国家資格の取得を目指してみるのもよいでしょう。ただし、国家資格は簡単に取得できるものではありません。合格率が1桁の資格も見られるため、取得すると決めたのであれば、勉強できる環境を整えたり、時間を確保したりするようにしましょう。