毎年、深く理解はせずに「年末調整」をしています。年末調整ではどのような控除が行われるのでしょうか?

個人事業主と違い、会社員は原則として確定申告の必要がありません。それは会社が個人に成り代わって、税金の申告と精算をやってくれるからです。これで手間が省けることを考えれば大きなメリットといえます。   ただ、給与所得以外の所得がある会社員や、年末調整ではできない所得控除を申請したい人は、あらためて確定申告をする必要があります。   本記事では、年末調整の方法とそのメリットについて説明していきます。

年末調整とは？

年末調整は、会社員（給与所得者）にとって、1年間の所得税の精算を年末に行う手続きです。給与所得者は通常、毎月の給料から概算の所得税が源泉徴収されており、年末に実際の所得や控除を反映して正確な税額に調整されます。この手続きと次に述べる所得控除の適用により、多く支払った分が還付され、不足していた場合は追加で徴収されます。
 

1. 月々の源泉徴収税額の計算と引き去り

毎月の源泉徴収税額の計算と引き去りは、次のプロセスで行われます。
 
（1）課税対象額を算出する
課税対象額は、給与総額から給与所得控除や各種所得控除を差し引いた金額です。各種所得控除には、提出した社会保険料控除申告書（健康保険、厚生年金、雇用保険など）に基づいた社会保険料控除、扶養家族がいる場合は前年末の扶養控除申告書に基づいた一定の扶養控除などがあります。
 
この課税対象額が、源泉徴収税額の基準になります。
 
（2）源泉徴収税額表を用いて税額を確認し、給与から天引きする
国税庁が公表する「源泉徴収税額表」（月額表または日額表）を使って、課税対象額と扶養家族の人数に応じた税額を給与から天引きします。この税額表には、給与額と扶養家族の数に応じた税額が一覧で示されています。
 

2. 年末調整による精算

年末調整は12月に行われ、ここで最新の年間所得に基づく税額が確定します。年末調整時には従業員があらためて「扶養控除申告書」や「保険料控除申告書」を提出するため、最新の扶養状況や保険料控除、配偶者特別控除などが反映されて年末調整が終了します。
 
なお、生命保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除などの控除は、月々の源泉徴収では考慮されません。これらの控除は、年末に提出する「給与所得者の保険料控除申告書」に基づき、年末調整によってまとめて精算されます。
 

年末調整で調整される所得控除

1. 年末調整で調整される所得控除は以下のとおりです。

 
（1）基礎控除
一律に適用される控除で、収入が一定以下であれば48万円が控除されます。
 
（2）配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者が一定の所得以下である場合に適用される控除で、配偶者の所得金額に応じて控除額が決まります。
 
（3）扶養控除
扶養家族がいる場合、その家族1人ごとに一定額が控除されます。16歳未満の扶養家族は控除対象外です。
 
（4）ひとり親控除
ひとり親控除は、未婚または配偶者と離別しているひとり親（性別を問わず）が適用を受けられる控除です。扶養する子どもがいることが条件となり、未婚のひとり親も対象です。
 
（5）勤労学生控除
勤労学生控除は、学生であると同時に給与などの収入がある人に対する控除です。学生がアルバイトやパートなどで収入を得ている場合、その負担を軽減するための控除です。
 
（6）寡婦控除
寡婦控除は、夫と離別・死別し、婚姻していない人に適用される控除です。一定の扶養親族がいる、または離別や死別後再婚していない場合に適用されます。
 
（7）障害者控除
障害者控除は、自身または扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除です。障害者の等級に応じて控除額が異なります。
 
（8）社会保険料控除
健康保険や年金保険などの社会保険料の支払額が全額控除されます。
 
（9）生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険や地震保険の契約がある場合、それぞれの支払額に応じて一定額が控除されます。
 
（10）小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済や確定拠出年金（企業型DC、iDeCo）など、退職後の資金を準備するための掛金が控除対象です。自営業やフリーランス、特定の法人役員などが加入できる小規模企業共済制度への掛金も該当します。
 

2. 税額控除

所得控除は課税金額から引かれる控除ですが、税額控除は税額から直接引かれる控除です。年末調整の対象となる控除は多くありませんが、代表的なものとして住宅ローン控除が挙げられます。
 
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、初年度は確定申告で控除を申告する必要がありますが、翌年以降は年末調整により自動適用されます。
 

年末調整の手続きの流れ

1. 申告書の提出

会社から配布される「扶養控除等（異動）申告書」や「保険料控除申告書」などに必要事項を記入し、必要な証明書類（保険の支払証明書など）とともに提出します。
 

2. 計算と調整

会社が提出内容を基に税額を再計算し、多く払っていた税金があれば還付し、不足分があれば年末の給与から差し引かれます。
 

3. 年末調整のメリット

年末調整を行うことで、多くの給与所得者は確定申告が不要となり、税負担が過不足なく調整されるため手間が省けます。ただし、医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税を含む）、雑損控除を申請したい場合は、確定申告が必要です。
 

年末調整を正しく理解して手続きをスムーズに！

年末調整は、給与所得者が自分の税金を正確に調整するための大切な手続きです。会社が手続きを代行してくれるため、自分で大きな負担を感じることは少ないですが、書類の記入や必要書類の提出は忘れずに行いましょう。また、医療費控除や副業収入など特定の事情がある場合は、確定申告との併用が必要になることも覚えておきましょう。
 
年末調整を正しく行えば、余分な税金を支払うことなく、適切な形で税務手続きが完了します。今後の手続きに備えて早めに準備を進めましょう。
 

出典

国税庁 給与所得者と税
国税庁 令和6年分 源泉徴収税額表
国税庁 令和5年分 年末調整のしかた
 
執筆者：浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表　CFP　ファイナンシャルプランナー