「住宅ローン控除」が「2年目以降」も必要になるのはどんなときですか？ 提出書類に変化はあるでしょうか？

住宅を購入する際、ほとんどの方が住宅ローンを利用されているのではないでしょうか。大きな負担になりがちな住宅ローンですが、負担軽減のための優遇措置が「住宅ローン控除」です。一定の要件を満たせば税金の控除があるため、1年目に確定申告を済ませてほっとした方も多いかと思います。ただし2年目以降は、人によって申告方法が異なるため注意が必要です。   本記事では、2年目以降の「住宅ローン控除」の申告方法と、必要な書類をあわせて解説します。

「住宅ローン控除」２年目以降は年末調整か確定申告かに分かれる

住宅を購入し住み始めた1年目は「住宅ローン控除」を受けたいすべての人が確定申告の必要があります。申告時期は入居した翌年の2月16日から3月15日までの期間です。この制度を利用することで、最大で13年間、所得税や住民税から年末のローン残高の0.7％が控除されます。
2年目以降の手続きはというと、「年末調整をすることで住宅ローン控除が受けられる会社員」と、「確定申告の必要な人」に分けられます。
 

年末調整をする必要がある人

・収入が給与所得のみの会社員
　必要書類をそろえ、勤務先で年末調整を行うことで、2年目以降も減税になります。
 

確定申告の必要がある人

・自営業やフリーランスなどの個人事業主
　会社での年末調整がないため、確定申告が必要です。
・会社員でも年収が2000万円以上ある人
年収が2000万円を超えると、勤務先での年末調整は行われません。
 
・給与所得以外の収入がある人
副業やダブルワークなどで年間20万円超の収入がある人は、確定申告が必要です。（住民税に関しては20万円以下でも申告の必要があります）
 

「住宅ローン控除」２年目以降はどんな書類が必要？

2年目以降の「住宅ローン控除」の申告には、会社で年末調整をしてもらう会社員と、自分で確定申告の必要がある人に分けられます。必要な以下の書類について解説します。
 

年末調整する会社員の必要書類

１．給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
・初年度に確定申告すると、税務署から残りの年数分がまとめて送られてきます。該当する年度分の用紙を確認して記入しましょう。
 
２．住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高等証明書
・住宅ローンを借り入れしている金融機関から、10月中旬から11月にかけて送られてきます。
 

確定申告をする人の必要書類

１．（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・税務署・国税庁サイトよりダウンロードし作成します。
 
２．住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高等証明書
・住宅ローンを借り入れしている金融機関から、10月中旬から11月にかけて送られてきます。
 

まとめ

2年目以降は年末調整で終わる方も多く、手続きも簡単になります。その反面、あらかじめ税務署からまとめて送られてくる「特別控除申告書」をしまい込んで、わからなくなる人も出てきます。
 
また確定申告をする人は、書類に不備が出たり、申告会場が非常に混んだりなどスムーズにいかないことも多くなるかもしれません。
 
疑問は税務署が混雑しない時期に確認したり、書類を前もってそろえたり、余裕を持って早めの準備を心がけましょう。
 

出典

国税庁 住宅ローン控除を受ける方へ
国税庁 年末調整で住宅借入金等特別控除の適用を受ける方へ
国税庁 住宅ローン減税制度について
国税庁 住宅ローン減税Q＆A
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー