40代で同年代の友人は、家族で毎週「外食」に行っているそうです。夫婦共働きで2人とも「公務員」なのですが、やはり稼ぎがよいのでしょうか？

夫婦共働きで毎週外食を楽しんでいるという話を聞いてしまうと、「やはり稼ぎがいいのだろうか？」と思っても不思議ではないでしょう。確かに、ご友人夫婦が共に公務員なら安定した収入を得ていることは想像できます。   では、一般的にはどれくらいの年収があれば、そのようなライフスタイルを実現できるのでしょうか。

国家公務員42.3歳の平均年収は約681万円

人事院給与局の「令和5年度 国家公務員の給与等実態調査報告書」によると、国家公務員の平均月額給与（基本給と諸手当を含む）は41万2747円で、平均年齢は42.3歳、基本給は33万4218円となっています。この情報を基に、国家公務員の年間収入を計算します。
 
公務員の平均年収は平均給与月額×12ヶ月＋平均給与月額×4.5ヶ月（賞与）で算出できます。
（41万2747円×12）＋（41万2747円×4.5ヶ月）＝495万2964円＋185万7361円＝681万325円
以上の計算結果から、平均年収は約681万円であることが分かりました。
 

地方公務員40代の平均年収は約609万円

総務省の「令和5年度 地方公務員給与実態調査」によると、40代の地方公務員の給与は以下の通りです。

●40歳～43歳: 34万5202円
●44歳～47歳: 37万931円
●48歳～51歳: 38万8327円

これらを平均値は、次のように計算できます。
 
（34万5202円＋37万931円＋38万8327円）÷3＝36万8153円
 
このため、40代の地方公務員の平均月給は約36万8153円であるといえます。
次は、この月額給与を基に年間収入を計算します。
 
（36万8153円×12）＋（36万8153円×4.5ヶ月）＝441万7836円＋165万6688円＝607万4524円
 
以上の計算結果から、平均年収は約607万円であることが分かりました。
 

公務員の年収は高い

国税庁長官官房企画課の「令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、民間企業で勤務している給与所得者の平均年収は460万円（男性569万円・女性316万円）です。
 
国家公務員の年収が約681万円、地方公務員の40代の年収が約607万円であることから、公務員の給与体系が民間企業に比べて安定していることが分かります。
 

40代で夫婦2人とも公務員の場合の年収は

40代で夫婦2人とも公務員の場合の年収は、以下のように計算できます。
 
国家公務員の平均年収：約681万円
地方公務員の40代の平均年収：約607万円
 
仮に、夫が国家公務員、妻が地方公務員と仮定した場合、夫婦2人の年収は以下のようになります。
 
年収合計＝681万円（夫）＋607万円（妻）＝約1290万円
 
このように、夫婦2人とも公務員であれば、年収の合計は約1290万円になります。
 

年収1000万円の生活レベル

ここでは、2つの家族構成を想定して生活レベルを比べてみましょう。
 

夫婦2人暮らしの場合

年収が1000万円の場合は手取り額が700万円～800万円ほどになるため、配偶者が扶養に入っていれば、比較的ゆとりのある生活を送ることができます。家賃を手取り額の25％程度に設定すれば、夫婦2人には十分な広さの物件を見つけられるでしょう。
 
また、外食や娯楽費を適切に調整すれば、無理なく貯金も可能です。しかし、出産やマイホーム購入など将来の計画がある場合は、貯金をより意識して積み立てる必要があるでしょう。
 

夫婦2人・子ども1人の場合

子どもがいる場合は、将来に向けた節約が必要になります。教育費は子どもの成長に合わせて負担が増えていきます。年収1000万円以上では公的な補助や控除を受けられないこともあるため、余裕があるとは限らないでしょう。
 
生活費や教育費を支払いながら貯金をするには、娯楽費や交際費を抑えることが重要です。
 

40代で夫婦共働きの公務員家庭では、年収は1000万円を超えている可能性がある

40代で夫婦共働きの公務員家庭が毎週外食を楽しんでいるとなると、確かに収入は安定していて高い可能性があります。
 
国家公務員の場合、平均年収は約681万円、地方公務員の40代であれば平均年収は約607万円です。夫婦共働きの家庭では年収が1000万円以上になっている可能性もあるため、外食や生活のゆとりを持つには十分な収入といえるでしょう。
 
家計が安定していれば、外食や娯楽に費やすお金を調整しつつ、将来に備えた貯蓄にも回すことも十分可能です。そのため、毎週外食をしているご友人夫婦に対しての「稼ぎがいいのでは？」という予想は、当たっている可能性が高いといえます。
 

出典

人事院給与局 令和5年 国家公務員給与等実態調査 報告書（2ページ）
総務省 令和5年 地方公務員給与実態調査結果の状況 第3表の2
国税庁長官官房企画課 令和5年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（7ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー