「ねんきん定期便」に企業負担分が記載されていないって本当ですか？ なぜ記載されていないのでしょうか？

企業に勤めている場合、年金は労使折半が基本です。しかし誕生月に届く「ねんきん定期便」には、個人負担分しか記載されていません。   そこで本記事では、個人負担分のみが記載される理由と、ねんきん定期便の活用法を解説します。

ねんきん定期便に社会保険料の「企業負担分」が記載されていない理由

ねんきん定期便は、個人の年金記録（加入期間、保険料納付状況など）を通知する目的で発行されています。そのため、個人が直接負担した金額のみが記載されており、企業負担分については省略されています。
 

企業負担分は直接的な納付額ではない

企業負担分は、企業が従業員のために支払う義務を負っているものです。個人が給与のなかから直接納めるものではないので、年金記録を管理するうえでは個人の負担額と区別する必要があります。
 
さらに、ねんきん定期便は多くの人に発行されるため、記載内容をシンプルにすることが求められます。企業負担分も含めた金額を記載すると、例えば「給与から差し引かれた金額と一致しない」といった誤解を招く可能性があります。このような誤解を避けるため、あえて企業負担分は記載されていないと考えられます。
 

企業負担分は別途で管理されている

企業負担分は、日本年金機構などで適切に管理されています。企業負担分も含めた総額を知りたい場合は、日本年金機構や勤務先などに問い合わせれば確認が可能です。
 

ねんきん定期便の活用法

ねんきん定期便は、ライフプランや資産形成に役立てることができます。具体的な活用法を見ていきましょう。
 

年金記録の確認に役立てる

平成19年に発生した年金記録問題では、5000万件以上の持ち主不明記録の存在が明らかとなりました。そのため、自分でも定期的に年金記録を確認して漏れがないかどうかをチェックすることをおすすめします。年金記録を見るときは、以下のポイントを確認しましょう。
 

・加入期間が正確か
・保険料納付の記録に抜けがないか
・転職や結婚・離婚時の情報が正しく反映されているか

 

将来の受給額を試算する

ねんきん定期便には、現時点での加入実績に基づいた見込みの年金額が記載されています。記載された金額をもとに、退職後に必要となる生活費や貯蓄額を計算することに役立てられます。
 

資産形成やセカンドキャリアの計画を立てる

将来の受給額だけでは生活費が不足する恐れがあるときには、追加の資産形成を検討しなければなりません。退職金や企業年金がある場合には、それらと公的年金の合計を考慮したうえで不足額を計算しましょう。
 
例えば、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなど、年金の不足分を補う資産運用を計画するときにも、ねんきん定期便が役立ちます。あるいは、定年後の再雇用や再就職といったセカンドキャリアを考える必要もあります。
 

まとめ

「ねんきん定期便」には、年金額を確認するだけでなく、老後の資金計画を見直すといった活用法もあります。将来の受給額を試算しておけば、年金制度やライフプランの変化に応じて、老後の資金計画を見直すことが可能です。老後の資金不足に陥らないためにも、ねんきん定期便を活用しながら計画的に資産形成をおこなっていきましょう。
 

出典

日本年金機構 大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー