副業をして確定申告をすれば、わが家の「家賃・光熱費」を経費にできますか？ フリーランスは家賃・光熱費の一部を経費にできると聞いたので気になりました。

フリーランスで仕事をしていて所得が20万円以上の人や、自宅で副業をしており副業の収入が20万円以上の人は、確定申告を行う必要があります。   確定申告では、事業を行う上でかかった経費を申告することで、所得金額を減らすことが可能です。所得を抑えることができれば、結果として、支払うべき税金を減らすことができます。今回は、経費にすることができる費用について、チェックしていきましょう。

経費にできる費用とは？

自宅などで副業を行っている人が、経費に計上できる費用を確認していきましょう。経費にできる費用は、以下のように多くの種類があります。

●家賃
●水道光熱費
●通信費
●各種保険料
●事業に必要な設備や消耗品費に関わる費用
●交際費
●調査費
●交通費

自宅で仕事を行っている場合、家賃や水道光熱費、通信費を経費に計上することが可能です。さらに、事業で使用している自宅などにかけている保険の保険料も経費として計上できます。例えば、自宅兼事務所として使っている設備の火災保険料や、地震保険料などが該当します。
 
パソコン、スマートフォン、タブレット、コピー用紙、封筒、ボールペン、付箋などの消耗品費の購入費用も経費となります。
 
そして、顧客と打ち合わせで使ったカフェでのコーヒー代や、調査を行うために購入した書籍購入費、移動に使った交通費も経費に計上することができます。
 

経費の計算での注意点

副業を行っている人は、家賃や水道光熱費など、さまざまな費目を経費にすることができますが、覚えておきたい注意点があります。それは、プライベートで使用した分は、経費にはできないという点です。
 
例えば、自宅の一室で仕事をしている場合、家賃のすべてを経費にすることはできません。仕事で利用する割合で按分して、経費を計算する必要があります。
 
水道光熱費、通信費や各種保険料なども、家賃と同じく、仕事で使用している割合で按分して経費を計上します。
 

家賃や消耗品費を按分する方法

具体的に、家賃や水道光熱費などの費用について、仕事に使用している経費分を計算する方法を見ていきましょう。
 
まずは、家賃についてです。ここでは、使用している面積から計算する方法をチェックしていきます。例えば、100平方メートルの広さの自宅に住んでおり、家賃が15万円だとしましょう。
 
そのうち、副業では、20平方メートル分のスペースで仕事をしているとします。自宅の総面積のうち、事業に使用しているスペースは、20％です。家賃のうち、経費に計上できる分も、20％となるため、1ヶ月の経費は、3万円（15万円×20％）となります。
 
また、20万円のパソコンを購入して、仕事とプライベートの両方で使用しているケースもあるでしょう。仕事とプライベートでの使用時間が大体半分ずつの場合、経費に計上できるのは、20万円の半分の10万円分となります。このように、消耗品費などを使用している時間の割合から、按分して経費を求める方法もあります。
 
家賃や消耗品費を経費に計上する場合、それを証明するための領収書等の書類が必要となります。書類がそろっているかどうかも確認しておきましょう。
 

まとめ

副業を行っている人が確定申告を行う場合、経費にできる費目や、その注意点を覚えておくことが大切です。経費を計上し、所得金額を抑えることができれば、支払わなければならない税金の金額を減らすことができます。今回ご紹介した内容をぜひ参考にして、確定申告の準備を進めていきましょう。
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者