春から、下の子の大学進学とともに夫は定年退職。再雇用で収入は「月18万円」ほどに減るのですが、年金とは別に、パート代であといくら稼げば月々やりくりできますか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月24日 5時10分

大学に進学する子どもがいる家庭では「在学中にどのくらい費用がかかるのか？」と不安になることもあるでしょう。今回は、子どもの大学進学と同時に夫が定年退職かつ再雇用により収入が減る場合、あといくらあればやりくりできるのかということについて、詳しく確認していきます。国立大学・公立大学・私立大学それぞれの学費の平均や学費以外にかかる費用を算出し、足りない分をパート代で稼ぐ場合にいくらあればよいのかをまとめました。

大学の学費は平均でどのくらい？

独立行政法人日本学生支援機構の「令和4年度学生生活調査結果」によると、国立大学・公立大学・私立大学の昼間部に通う場合にかかる1年間の学費とその内訳は表1のようになっています。

表1

	国立大学	公立大学	私立大学
授業料	46万7000円	44万5200円	98万7800円
そのほかの学校納付金	1万3100円	2万500円	17万2300円
修学費	4万9300円	4万3300円	5万600円
課外活動費	2万7000円	1万4100円	2万3600円
通学費	4万2200円	5万9900円	7万3800円
合計	59万8600円	58万3000円	130万8100円

出典：独立行政法人日本学生支援機構「令和4年度学生生活調査結果」を基に筆者作成

1ヶ月に換算すると、国立大学と公立大学が約5万円、私立大学が約11万円かかる計算です。

学費以外にかかる費用

大学在学中、学費以外にかかると考えられる費用についても確認しておきましょう。同調査結果によると、自宅から大学に通う学生の場合、食費や保健衛生費、娯楽・し好費、そのほかの日常費を合計すると、平均42万4300円になります。内訳とそれぞれ1ヶ月換算した場合の費用は、以下の通りです。

・食費：8万8500円（月7375円）
・保健衛生費：4万9900円（月約4158円）
・娯楽・し好費：13万6700円（月約1万1392円）
・そのほかの日常費：14万9200円（月約1万2433円）

合計すると1ヶ月に約3万5000円の費用がかかることになります。一人暮らしをする場合はこのほかに住居費や光熱費がかかりますが、実家暮らしの場合はこれらの費用がかからない可能性があるため、学費以外の費用をかなりおさえられるかもしれません。

収入が月18万円の給与と年金だと「夫婦＋大学生の子ども」が生活するのにあといくら必要？

今回の事例では「定年退職して再雇用される夫の収入が月18万円に減る」ということなので、月18万円の給与と年金が入ってくる場合、あといくらあれば生活できるのかを計算してみましょう。上の子はすでに就職して自立していると仮定し、大学に進学する子ども1人と夫婦2人で生活する場合として考えます。

上記で確認したように、大学の学費と在学中にかかると考えられる学費以外の費用を合計すると、子どもにかかる1ヶ月の費用は以下の通りです。

・国公立大学の場合：約8万5000円
・私立大学の場合：約14万5000円

これに、総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」より「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」における1ヶ月の支出である28万2497円を足すと、国公立大学の場合は約36万7497円、私立大学だと約42万7497円になります。

厚生労働省年金局の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均年金月額は国民年金のみで約5万8000円、厚生年金も受け取れる場合は約14万7000円ということなので、仮に夫の年金が約14万7000円、妻の年金が約5万8000円として、18万円の給与をあわせると1ヶ月の収入は約38万5000円となる計算です。

子どもが国公立大学に通う場合はやりくりできるかもしれませんが、私立大学の場合は月々4万円以上不足する可能性があります。その分をパート代で補う必要があるでしょう。

進学先が私立大学なら月4万円以上パートで稼ぐ必要がある可能性あり

今回の事例のように、子どもの大学進学と同時に夫が定年退職を迎えるというケースも珍しくないでしょう。再雇用されるとしても収入が今までより低くなってしまうことが考えられるため、学費を払いながら家族が生活していくことが可能なのか、不安になることもあるかもしれません。

大学の学費は国公立と私立で大幅に異なり、学費以外にかかる費用もあわせると国公立大学の場合は月8万5000円ほど、私立大学の場合は月14万5000円ほどかかる場合もあるようです。

今回の事例では年金とは別に「月18万円の給与」が収入になるようなので、平均ほどの年金を受給した場合、子どもの進学先が私立大学だと月4万円ほど不足する可能性があります。その分をパート代で補うと考えるとよいでしょう。