高齢者世帯の貯蓄状況はどうなっている？統計データを元に解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月28日 2時10分

人生100年時代ともいわれる昨今において、老後に関する悩みは尽きません。健康面など懸念点はさまざまですが、中でも金銭面に不安がある方は多いでしょう。そこで本記事では、1000万円以上の老後貯蓄がある世帯の割合を紹介しつつ、老後に向けた資産形成の方法についても解説します。

高齢者世帯の貯蓄状況

総務省統計局が実施した家計調査によると、世帯主が65歳以上の2人以上世帯のうち、貯蓄額が1000万円以上の世帯の割合は62.7％となっており、1000万円以上の老後貯蓄がある世帯が半数以上であることが分かります。

なお、貯蓄額の平均値は2462万円ですが、貯蓄保有世帯の中央値は1604万円です。貯蓄保有世帯とは、貯蓄が0の世帯を除いた世帯、つまり貯蓄がある世帯のことです。平均値と中央値に大きな差があることから、世帯間の貯蓄額にも大きな差があることが分かります。

老後に向けた資産形成方法

「老後2000万円問題」という言葉もありますが、老後に必要な資産額は人によって異なります。老後2000万円問題は、あくまでもモデルケースを想定したうえでの試算であり、老後における支出額は人によって違うからです。

平均額や想定よりも支出額が抑えられており、節約できているならば、一般的に必要とされる老後資金よりも少ない金額でも問題ない可能性もあるでしょう。そのため、一度自身の老後における支出額を試算してみることをおすすめします。

現状の資産で老後の生活に不安が残る場合、何らかの方法で資産形成を行う必要があるでしょう。資産形成を行う方法はさまざまですが、基本的には貯蓄型と投資型の2種類に分類されます。

貯蓄型に代表される資産形成方法は、普通預金や定期預金が考えられます。金利が低く、お金を増やすという意味では効果が薄いものの、元本保証がある点が貯蓄型の大きな特徴といえます。始めやすいという点もメリットの1つでしょう。資産形成の第一歩として利用されることも多いようです。

特に普通預金は、お金の流動性が高く自由に引き出せるため、大きな支出に対応しやすい側面もあります。生活に対する予備費として活用するなら、普通預金が向いていると考えられます。投資型の資産形成方法を、以下にまとめました。

・債券
・投資信託
・株式投資
・FX
・不動産投資
・NISA
・iDeCo
・保険商品

保険商品とは保障と貯蓄を兼ね合わせた商品であり、保険料の一部を積み立てて、払い込みの満了後には保険金や年金などを受け取れる仕組みです。代表的な保険商品は、個人年金保険や学資保険、養老保険などです。保険商品にはさまざまな種類があり、特徴もそれぞれ異なります。

投資型の資産形成方法は、資産を効率的に増やすことを目的としており、貯蓄型と比べて大きなリターンが期待できます。その反面、元本保証がないなどのリスクも大きく、投資前よりも資金が減る可能性も充分にあるわけです。

投資型の資産形成を実践する場合はリスクを把握し、自己責任で行うことが前提となります。また、リスクを分散させるため、さまざまな方法を併用することも重要です。

株式投資などに代表されることですが、投資型の資産形成には相応の専門的知識が必要になります。知識は資産を増やすために必要であると同時に、自身の資産を守ることにも繋がる可能性があります。

流動性が低いことから、中長期的な目線で資産形成を行っていく意識も投資型の資産形成には必要不可欠です。

1000万円以上の老後資金を持つ高齢者世帯の割合は60％以上

総務省統計局の調査によると、高齢者世帯の中で老後資金の貯蓄が1000万円以上の割合は62.7％となっており、多数派であることが分かります。

ただし、貯蓄額の平均値は2462万円で中央値は1604万円と差が大きいことから、世帯間での貯蓄額に差があるといえます。

現状の資産で老後の生活に不安が残る場合、何らかの方法で資産形成を行う必要があるでしょう。投資型の資産形成を実践する場合、貯蓄型と比べて大きなリターンが期待できますが、その反面大きなリスクを伴う可能性もあります。リスクを把握し、自己責任で行いましょう。