「マイナンバーカード」を持っていない人はどれくらいいる？作っていないと困ることはあるの？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月29日 5時0分

マイナンバーカードは、持っているだけで本人確認がすぐにできたり、一部の公的書類をコンビニで印刷できたりといった便利なカードです。すべての国民が保有できる権利を有していることから、どれくらいの人数が持っているのか気になる方もいるでしょう。今回は、マイナンバーカードを保有している方の割合や、持っているメリットなどについてご紹介します。

マイナンバーカードはどれくらいの人が持っている？

総務省が公表している令和6年12月末時点での「マイナンバーカードの交付・保有枚数等について」によると、マイナンバーカードの保有枚数率は全国合計で77.1％でした。国民の4分の3ほどは、マイナンバーカードをすでに保有していることになります。

ただし、自治体別に見てみると、マイナンバーカードの保有枚数率は必ずしも高いとは限りません。同資料によれば、保有枚数率の高い都道府県と低い都道府県のトップ5は以下の通りです。

保有枚数率の高い県トップ5

1位宮崎県：84.0％
2位鹿児島県：81.7％
3位秋田県：81.1％
同率4位佐賀県：80.8％
同率4位山形県：80.8％

保有枚数率の低い都府県トップ5

1位沖縄県：65.4％
2位高知県：73.5％
3位東京都：74.5％
4位京都府：74.6％
5位大阪府：75.3％

下位5都府県のうち、特に沖縄県は70％を切る低い数値です。また、首都である東京都も下位5つに入っていることから、人口の多い地域でも自治体によっては、マイナンバーカードが普及していないところもあると考えられます。

マイナンバーカードのメリットとデメリット

マイナンバーカードの大きなメリットは、1枚持っているだけで個人番号や本人確認が容易になる点です。運転免許証を保有していない方は、顔写真のない健康保険証と追加で別の本人確認書類が必要になるケースがあります。

マイナンバーカードは、全国民が使用できるため、運転免許証を持っていない方でも顔写真付きの証明書としての使用が可能です。マイナンバーの提示もできるので、公的機関で必要になったときもカードを提示するだけで手続きできるでしょう。

さらに、マイナンバーカードは住民票の写しなどをコンビニで印刷するときにも用います。自治体の役所へ行かずに必要書類をそろえられるため、便利です。オンラインでマイナンバーカードを本人確認に利用すると、なりすましを防ぎやすい点もメリットでしょう。

一方、これだけの情報をカード1枚で管理しているため、取り扱いは慎重にしなければなりません。落としてしまうと、さまざまな個人情報がマイナンバーカードから流出する可能性もあります。もし、暗証番号のメモも一緒に紛失していれば、カードと暗証番号により、個人情報が閲覧されるリスクもあるでしょう。

マイナンバーカードを持っていないとどうなる？

今後、マイナンバーカードが健康保険証の役割も果たします。マイナンバーカードを持っていない方は、健康保険証の代わりとなる「資格確認書」の持参が必要です。また、顔写真付きの本人確認書類を持っていない方は、引き続き、本人確認の際に2種類の本人確認書類の提示を求められるでしょう。

さらに、就職や引っ越しなどのタイミングで、住民票や課税証明書などの公的書類が必要になったときは、マイナンバーカードを持っている方よりも手続きに時間がかかる可能性があります。

令和6年12月末時点では全国で約23％の人が持っていない

総務省の資料によると、令和6年12月末時点でマイナンバーカードの保有枚数率は77.1％です。全国の値で見ると多くの方が保有していますが、自治体別に見ると沖縄県では65.4％など、低いところもあります。

しかし、マイナンバーカードは紛失しないように注意さえしていれば、健康保険証と本人確認、そのほかの手続きを楽に進められる便利な面も多い制度です。今後はより普及していく可能性もあると考えられます。