昨年の6月に「住宅ローン」を組んだので、今年は確定申告をする必要があります。確定申告が初めてでわからないのですが、どのような書類を用意すればいいのでしょうか？

住宅ローンを組んだ際に、一定の条件を満たしている場合、住宅ローン控除を受けられます。しかし、住宅ローン控除を受けるためには会社員でも確定申告が必要です。そこでこの記事では、住宅ローンを組んだ初年度におこなう確定申告の必要書類や手続きについて解説します。

住宅ローン控除とは？控除の目的と概要を解説

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入もしくはリフォームしたとき、一定の要件を満たすことで所得税や住民税が減額される制度のことです。
 
住宅ローン控除は通常、住宅ローンの歳末残高に基づいて控除額が計算します。そして給与所得者も初年度は確定申告をおこない、翌年度以降は年末調整で適用されます。
 

1年目の確定申告と必要書類の全体的な流れ

確定申告をおこなう際は、必要書類をそろえて税務署に提出する必要があります。
 

● 確定申告書B
● 住宅借入金等特別控除の計算明細書
● 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書：金融機関などから交付されるもの
● 登記事項証明書：最寄りの法務局で取得（オンライン申請も可）
● 売買契約書もしくは工事請負契約書の写し
● 補助金決定通知書など：国や市区町村から補助金の交付を受けた場合
● 源泉徴収票（書類作成に必要）

 
住宅借入金等特別控除証明書は、住宅ローンを借り入れた先の金融機関が発行します。ローン契約後、金融機関から郵送される場合が多いですが、未着の場合は直接問い合わせてみてください。
 
また、源泉徴収票は提出の必要はありませんが、書類作成に必要なのであわせてご用意ください。これらの必要書類と確定申告書Bを、持参または郵送によって税務署に提出します。
 

e-Taxが便利

確定申告書の作成と提出は、インターネットで手続きできるe-Taxが便利です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から、24時間いつでも手続きできます。税務署の開庁時間は原則として平日の午前8時30分から午後5時までなので、忙しい方にもおすすめです。
 
さらに、窓口への持参や郵送の手間が省けるだけでなく、紙での申告よりも還付金を早く受け取れる場合があります。なお、e-Taxで手続きする際は、必要書類のほかにマイナンバーカードとマイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。
 

2年目以降は年末調整で対応できる

2年目以降は、住宅ローン控除も勤務先の年末調整で対応できます。その際の年末調整では、以下の書類が必要です。
 

● 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書：初回の確定申告後、税務署から送られてくる書類に記入する
● 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書

 
ただし、自営業やフリーランスの方、年収2000万円以上の会社員の方は、2年目以降も引き続き確定申告をおこなってください。
 

まとめ

住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告が必要です。年末の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税が減額されるので、住宅ローンを組んだら忘れずに確定申告しましょう。なお、確定申告はe-Taxによるインターネット手続きが可能で、還付金があるときは早く受け取れる場合があるのでおすすめです。
 

出典

国税庁 No.1211-1　住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー