副業で「月収100万円」を達成した人をネットで見かけます。月100万円も稼いでいたら、確定申告後にどのくらいの税金を払うのでしょうか？

ファイナンシャルフィールド / 2025年2月3日 3時20分

最近は副業を解禁する企業が増えており、個人事業主として副業をする人が増えています。事業が軌道に乗り、副業で月収100万円を達成している人も実際にいるようです。副業の所得が年間で20万円を超えると、確定申告をしなければなりません。今回は、副業で月収100万円を達成した人が、どの程度の税金を払うのかを解説します。

年収500万円・副業年収1200万円の場合

本業の年収が500万円、副業年収が1200万円（月間で100万円）の場合、税金がいくら発生するのかを見てみましょう。

まずは、本業の収入に対する税金から計算します（独身で扶養親族なし、40歳未満と仮定）。

・厚生年金：年間約45万円
・健康保険：年間約25万円
・雇用保険：年間約3万円
・所得税と復興特別所得税：年間約14万円
・住民税：年間約25万円

本業で社会保険に加入している場合、副業収入に対して社会保険料が発生しません。副業の年収が1200万円の場合、以下の所得税と住民税が発生します（本業の収入を含んだ数字）。

・所得税：年間約320万円
・住民税：年間約145万円

年収1700万円に対して、納める税額は約27％です。所得税は累進課税制度となっているため、収入が増えるほど納税額も増えます。

事業所得は税金をコントロールしやすい

自分で事業を行い事業所得を得ている人は、税金をコントロールしやすいメリットがあります。個人事業主は会社員や公務員よりも柔軟な経費計上が可能で、事業に関連する支出を幅広く経費として計上することが可能です。

国税庁によると、「総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額」と「その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額」が経費に該当します。

また、家賃や光熱費の一部を事業用として按分計上したり、30万円未満の固定資産を一括で経費計上したりすることが認められています。他に、喫茶店で作業したときの飲食代やクライアントとの接待交際費用も、経費計上が可能です。

さらに、青色申告特別控除の適用を受ければ最大で65万円の所得控除を受けられます。

先ほどの例では、副業収入1200万円について経費を加味していませんでした。もし年間で支出した経費が300万円あり、副業の所得が900万円の場合、納税額はどのようになるか確認しましょう（本業の収入を含んだ数字）。

・厚生年金：年間約45万円
・健康保険：年間約25万円
・雇用保険：年間約3万円
・所得税と復興特別所得税：年間約221万円
・住民税：年間約115万円

経費計上しなかった場合と比較して、納税額に約129万円の差が生まれました（社会保険料は変わらず）。副業が軌道に乗って収入が増えた人ほど、適切に経費計上する重要性が高まるといえるでしょう。

まとめ

副業の事業が軌道に乗り「月収100万円」を達成した場合、副業部分だけで所得税と住民税をあわせて400万円近い税金が発生します。

ただし、適切に経費を計上すれば納税額を最適化できます。年間の経費が300万円かかったと仮定した場合、副業部分に対する税金は、所得税と住民税をあわせて約300万円程度にまで減少します。副業を始めている方やこれから副業を始める予定の方は、ぜひ経費や税金に関する知識の習得を意識してみてください。