「年収340万円」で残業月45時間の会社員。「公務員」に転職したいけど、給与・待遇はどう変わる？「公務員に向いている人」についても解説

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月31日 4時30分

最近は公務員も民間勤務経験者の中途採用を行っており、年齢制限がない場合もあります。民間企業から公務員に転職をした場合、どの程度の給与待遇となるのでしょうか。また、民間企業勤務から公務員となるにあたっては、どのような心がけが必要になるのでしょうか。

地方公務員、国家公務員の令和6年平均給与額は？

総務省の発表している「令和6年地方公務員給与実態調査結果等」によれば、地方公務員の平均給与月額は36万1724円、国家公務員の平均給与月額は40万5378円となっています（職員の平均年齢は国・地方ともに42.1歳）。

これに、いわゆるボーナスに当たる勤勉手当・期末手当が給与月額の4.6ヶ月分が上乗せされますので、地方公務員の平均年収は約600万円、国家公務員は約673万円と計算することができます。

ただ、この金額はあくまでも平均であり、担当する業務や部署、特に年齢（経験年数）によって大きく変化することに注意が必要です。

人事院によれば、民間企業から転職する形で採用された公務員の給与額は「採用された方の経験年数と同程度の経験年数を有する国家公務員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定」するとされています。

仮に民間企業に勤めて15～20年程度となる年収300万円台の労働者が地方公務員・国家公務員に転職し、特に係長級などの待遇で採用されるのであれば、給与面においては大幅な改善が望めると言えそうです。

「公務員の仕事は楽」というイメージは、過去のものと考えよう。

3年前まで地方公務員として勤務をしていた筆者としては、公務員への転職を希望する人にぜひ伝えたいことがあります。

もし、民間企業から公務員へ転職を希望する方に「公務員の仕事は楽なもので、職員はゆったりとしている」というイメージがあるのならば、それは完全に過去のものであると考えていただきたいのです。

現在、公務員が行う事業内容は複雑で業務量も多くなってきており、長時間残業の常態化が問題になっています。これは国家公務員・地方公務員、学校教諭、学校事務などの区別なく言えることです。

その影響もあってか、特に地方においては公務員の早期離職の増加、公務員採用を希望する学生数の減少などが顕著にみられるようになってきており、公的な職場の人材不足が深刻になってきています。

公務員への転職を希望する人は十分にそのような状況を頭に入れたうえで、慎重に決断をしていただきたいと思います。

また、公務員は民間企業にもまして、コンプライアンスと自分自身の本来業務への職務専念を強く求められます。公務員の仕事の現場では、民間企業では認められていた副業を禁じられる場合も多いでしょう。

常に住民・国民へ対し、公正で分け隔てないサービスを提供していくことに、誇りと責任を感じられる人物でなければ、公務員の仕事を続けることが難しくなっていると考えられます。

転職を決断する前には、しっかりと自己分析と採用を希望する官庁・地方行政組織の業務に対しての研究を行いましょう。

まとめ

国家公務員・地方公務員の平均年収は42歳で600万円台となっており、年収300万円台で民間企業での勤務経験が15～20年程度ある人が公務員に転職した場合、大幅な給与面の待遇向上が望めます。

ただ、公務員の業務は複雑化して、休職・退職を選択する職員も増加傾向にあります。転職を決断する前には、自分が公務員としての適性があるかをしっかり自己分析し、後悔のないようにしたいものです。