クレジットカードのランクで年収が分かる？「プラチナカード」はどのくらい年収があれば持てる？

ファイナンシャルフィールド / 2025年1月31日 5時20分

クレジットカードはランクが上がるほど、お金持ちが持っているというイメージがある方もいるのではないでしょうか。実際、プラチナカードは、年収などの細かい審査基準を公表しておらず、属性など総合的な条件のもと判断されるといわれています。とはいえ、プラチナカードを持ちたいと考えている方や、身近に持っている方がいると、いくらくらい稼げば審査に通過できるか気になる場合もあるでしょう。そこで今回は、プラチナカードを持てる人の条件や想定年収についてご紹介します。

プラチナカードを持てる人の条件は？年収も関係ある？

プラチナカードの所有条件は、クレジットカード会社によっても異なります。例えば、あるクレジットカード会社では、20歳以上で安定・継続した収入のある方かつ学生は対象外であることが最低条件です。

ほかにも、以下のような条件があるといわれています。

・支払いの遅延がない
・勤続年数
・勤務先の規模
・家族構成
・雇用形態
・年収

具体的な条件はどのクレジットカード会社も公表していないため、一概に年収がいくら、家族が何人などの明確な内容は不明です。

しかし、株式会社ゼロアクセルの「プラチナカードに関するアンケート調査」によると、所持者がプラチナカードを作成したときの年収は1000万円以上が最多回答でした。次いで、700～800万円未満の範囲となっています。

同調査によれば、なかには年収200万円以下でプラチナカードを作成した方もいるため、年収以外の条件も重要であると考えられるでしょう。

総利用枠が300万円の場合、どれくらいの年収が必要か

一般社団法人日本クレジット協会によると、クレジットカードの利用・作成の審査にあたり、「支払可能見込額」を算定することが、割賦販売法により義務付けられています。「支払可能見込額」を超えるクレジット契約は原則としてできません。

支払可能見込額の基本的な計算方法は以下の通りです。

「年収－生活維持費－クレジット債務」

また、生活維持費は、法律により定められており、経済産業省の資料によれば、基本となる生活維持費は表1の通りです。

表1

	1人	2人	3人	4人以上
住宅所有かつ住宅ローンなし	90万円	136万円	169万円	200万円
住宅不所有かつ家賃支払いなし	90万円	136万円	169万円	200万円
住宅所有かつ住宅ローンあり	116万円	177万円	209万円	240万円
住宅不所有かつ家賃支払いあり	116万円	177万円	209万円	240万円

出典：経済産業省「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令の概要」を基に筆者作成

なお、あるクレジットカード会社では、利用可能枠は支払可能見込額に経済産業大臣が定める割合の90％を乗じた金額の範囲内で設定されるとのことです。

そのため、例えば「総利用枠（利用可能枠の上限値）300万円・2人暮らしで住宅所有かつ住宅ローンあり・クレジット債務なし」の場合、最低でも年収は510万円程度必要になる計算です。

ただし、年収510万円はあくまでも上記条件の場合の最低金額です。ライフスタイルや他社クレジットカードの支払いなどによっても必要な金額は異なるでしょう。そのため、あくまで目安として参考にしてください。

プラチナカードの年会費はどれくらい？

プラチナカードの年会費はクレジットカード会社によっても異なりますが、3～5万円が一般的だといわれています。ただし、なかには年会費1万円のカードや10万円以上する場合もあるため、確実に3～5万円の範囲に収まるとは限りません。

年会費はサービス内容によって異なる場合もあります。例えば、あるクレジットカード会社のプラチナカードの年会費は、10万円を超えます。しかし、利用金額ごとにキャッシュバックがあったり、対象ホテルの宿泊券をプレゼントしてもらえたりと、特典が豪華です。

そのため、年会費が安い・高いのみでプラチナカードを選ぶのではなく、特典やポイント還元率などで選ぶと、自身にあったカードを持つことができるでしょう。

プラチナカードを持つための具体的な年収は非公開！安定・継続した収入は必須と考えられる

プラチナカードを作る条件は複数ありますが、年収は基本的に非公開です。今回参照したアンケート調査によると、年収1000万円以上のときプラチナカードを作った方が最も多いという結果となりましたが、200万円以下でプラチナカードを持っている方もいるため、クレジットカードのランクで年収が分かるとは限らないでしょう。

カード会社によって、利用可能枠や年会費が異なるため、プラチナカードを持ちたいと考えている方は、自身の経済状況やカードの特典・年会費などを確認したうえで選ぶとよいでしょう。