友人の勤める会社は「大手企業」で「社食」が完備されているそうです…。日本で「社食」がある企業って珍しいはずですよね？

企業の中には、社内に従業員用の食堂（社員食堂、以下「社食」）が設置されているところがあります。社食がある企業では一般的にさまざまな食事が安価に提供されており、従業員としては食費をおさえるのに役立つサービスとして重宝しているケースもあるでしょう。   とはいえ社食は、すべての企業に設置されているわけではありません。本記事では、社食を設置している企業が日本にどれくらいあるのか、その割合や実態について解説します。

日本にある企業の社食設置状況

独立行政法人労働政策研究・研修機構は2020年に、10人以上規模の民間企業1万2000社とそこで働く従業員約5万4000人を対象に実施した「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の調査結果を公表しました。
 
本調査によると、福利厚生制度・施策として「食堂」を導入している企業の割合は24％にのぼりました。
 
この結果を踏まえると、今回の相談者のように「社食がある企業は珍しい」とは言い切れないようです。100社につき約24社が社食を備えている計算になるため、メジャーではないにしても、社食は比較的なじみがある福利厚生といえるでしょう。
 
なお食堂ではないものの、同調査によれば、「食事手当」を施策として取り入れている企業は20.6％ありました。5社に約1社が食事関連のサポートを従業員にしているようです。さらに「外部飲食店で利用できる食券等の配布」をしている企業は2.2％ありました。
 

食堂を導入している企業の実態

同調査より、「食堂」を導入している企業の規模を見ると、以下の結果でした。

●30人未満：16.5％
●30～99人：29.2％
●100～299人：37.5％
●300人以上：48.1％

従業員規模が大きい企業ほど、食堂導入率が高いようです。「食事手当」についても近い傾向が見られました。
 

社食の価格相場はどれくらい？

社食の価格は企業によって異なり、1食につきいくらかは断定できません。また同じ社食であっても食事内容によって違いがあるでしょう。
 
ただ一般的には、おおよそ300～500円ほどの価格設定になっているようです。例えば、熊本市のある病院では、350円でビュッフェランチを提供しています。
 
社食は比較的安価に提供されているといわれることがありますが、その理由としては、おもに福利厚生としての一面を持ち、利益追求目的でないことも関連するでしょう。
 
ただし企業によっては高品質食材やメニューの多様化に力を入れるゆえに、価格がそれほど安価に設定されないケースもあるようです。
 

社食の宅配サービスも提供されている

最近では社食の宅配サービスも提供されているようです。社食の宅配サービスとは、常設の食堂で食事を提供する代わりに、外部から食事をデリバリーしてもらうサービスのことです。
 
社内にある冷蔵庫やスペースに食事が並べられ、従業員がそこから食事をピックアップする形態のサービスもあります。
 
これらのサービスは、厨房（ちゅうぼう）や巨大な冷蔵庫などの設備をそろえずに、低コストで社食環境を構築できる点がメリットです。
 

社食の導入企業は24％ほど存在する

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査結果によれば、社員食堂を導入している企業は24％もあります。社食がない企業の方が多いようですが、導入している企業も決して珍しいわけではありません。また、従業員の数が多い企業ほど、社食の導入傾向が高いことも分かりました。
 
一般的に社食で提供される料理は安価ですが、企業によって価格はまちまちです。最近では社内に常設される食堂の代わりに、デリバリーサービスや置き型社食サービスを導入する動きも見られます。
 

出典

独立行政法人労働政策研究・研修機構
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー