息子のバイト先は「社割」が2割しかなく不満らしいのですが、平均どの程度なんでしょうか？社員とアルバイトで「割引率」は変わりますか？

企業で働く従業員が利用できる「社員割引（社割）」は、特定の製品やサービスを通常よりも安価に購入・利用できるサービスで、福利厚生の一環です。   福利厚生の内容は会社によって異なり、社割についてもその割引率が企業によって変わります。今回のケースのように社割が2割というところもあれば、それ以下あるいはそれ以上のところもあるでしょう。   本記事では、平均的な社割の割引率について触れつつ、福利厚生や、正社員と非正社員との間の福利厚生の違いについて解説します。

社割の平均はどれくらい？

社割に関する規定は企業によって異なるため、一概に平均値を出すことはできません。一般的に2～3割程度といわれることもあるようですが、まちまちです。アパレル業界では3～5割程度とすることもありますが、やはり企業によって変わるでしょう。
 
今回のケースでは、バイト先での社割が2割ということですが、上記の目安割合を見る限りでは、特段低いというわけではないようです。バイト先の業種がアパレル業界であれば、低めといえるかもしれませんが、商品の原価率や値段などさまざまな要素が関係する可能性があり、一概には言い切れません。
 

社割とまかないの違い

福利厚生には「まかない」も存在します。まかないとは食事補助の一つであり、一般的に飲食店が従業員に対して食事を提供するサービスのことです。
 
食事を提供することで従業員は無料ないしは安く食事することができるため、企業にとっては定着率アップや満足度向上に役立ちます。
 
まかないでは通常、店舗にある余った食材などを利用して作られた食事が、従業員に現物支給されます。客に出されるメニューと同じものか、あるいは違うものかは店舗によるでしょう。一般的には、従業員が働いている日にその場で提供されるものを指します。
 
社割は文字通り割引サービスであり、食事に関する割引に限っていえば、店舗の通常メニューを割引価格で利用できる福利厚生です。社割を使ってどのタイミングで食事をするかは、社内規則によるでしょう。
 

社割の割合は社員とアルバイトで原則同じ

厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドラインによると、パートタイム労働者や有期雇用労働者について、「食堂、休憩室、更衣室といった福利厚生施設の利用、転勤の有無等の要件が同一の場合の転勤者用社宅、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除、有給保障については、同一の利用・付与を行わなければならない」と説明しています。
 
そのため原則的には、社員とアルバイトに適用される社割は同様のものであることが期待されます。
 

社割の割引率は各社それぞれで、社員とアルバイトで変動することは原則認められていない

社割の割引率は平均で2～3割という声もありますが、実際は各社まちまちで、一概に2割が低いとは言い切れません。業界によっては標準である可能性もあります。
 
また社割は「同一労働同一賃金」の原則に基づいて、基本的に社員とアルバイトの間で違いはないと思われます。ただし勤務実態が大きく異なる場合などは、待遇差が出ることもあるようです。
 

出典

厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー