マイナンバーカードを持っている人はどれくらいマイナポイントに申し込んだ?登録したキャッシュレス決済は?

ファイナンシャルフィールド / 2020年9月5日 9時10分

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最近、政府広報も始まった「マイナポイント」。マイナンバーカードを使ってマイナポイントの予約・申し込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、マイナポイントが付与されます。1人あたり上限5000円分のポイントをもらうことができ、ポイントを選択したキャッシュレス決済サービスで利用することが可能です。
 
2020年7月から申し込みが始まっており、マイナポイントの付与は2020年9月1日から2021年3月31日までとなっています。これはもらうしかないですよね。現時点でどのくらいの人が申し込んでいるのでしょう? その前にマイナンバーカードを持っている人はどれくらいいるのでしょうか?
 
株式会社マネーフォワードは、お金の見える化サービス「マネーフォワード ME」の利用者1万名を対象に、「マイナンバーカード・マイナポイントに関する意識調査」を実施しました(※1)ので、さっそく結果を見てみましょう。

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マイナンバーカードは役所の手続きがコンビニやネットでできるのが魅力

最初に、マイナンバーカードを持っているかを尋ねると、64%が持っていると回答しました。そのうちの40%が、マイナンバーカードを持っていることで、普段の生活で便利に感じたことがあることがわかりました。
 
これは総務省発表の普及率17.5%(令和2年7月1日現在)よりかなり高い数字です。マネーフォワードの家計簿アプリを使っている人は、電子的な手続きにより積極的なのかもしれません。
 
具体的に、どのようなことが便利に感じたかと聞いたところ、「コンビニのコピー機で、住民票の写しや各種証明書の取得ができること」が70%とトップでした。これまで、わざわざ役所に行って手続きしなければならなかったことが、最寄りのコンビニでできることに利便性を感じているようです。
 
次いで65%が「マイナポータル上で、特別定額給付金の申請手続きができること」と回答しました。周りでも、役所からの用紙が届く前に、インターネットで給付金を申請し、いち早く給付金を入手した人がいませんでしたか?
 
他には「身分証明書として利用できること」「マイナポータル上で児童手当や各種行政手続きができること」などが便利に感じることとして挙げられました。
 

マイナンバーカード保有者の8割以上がマイナポイントを申し込むと回答

マイナンバーカードを持っている人のうち、マイナポイントを「申し込んだ」のは44%、「これから申し込む予定」は40%で合わせて8割以上となりました。「申し込む予定はない」のは6%でした。
 
マイナポイントに申し込む予定はないと回答した人に理由を聞いたところ、最も多かったのは「マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを登録したくない」で、46%となりました。マイナンバーカードにキャッシュレス決済サービスを登録することに抵抗を感じるようです。
 
次いで、「還元額(上限5000円)に魅力を感じない」が37%となりました。申し込みに手間がかかる割には還元額が少ないと思っている人もいることがわかりました。
 

マイナポイントに登録したキャッシュレス決済の1位は「PayPay」

マイナポイントに登録したキャッシュレス決済サービスを聞いたところ、1位は「PayPay」(23%)、2位「楽天カード」(17%)、3位「WAON」(12%)という結果になりました。
 
また、登録するキャッシュレス決済サービスを選んだ一番のポイントは何かというと、「普段の支払いでよく使うサービスだから」が72%と、最も多い結果となりました。「還元率が高いから」(16%)というのも選択のポイントのようです。
 
マイナポイントで貯めたポイントを何に利用したいかという問いには、半数以上が「生活費」(51%)と回答し、普段の生活に使うつもりであることがわかりました。次いで、「欲しい物を買う」が38%で、この施策が経済を回すことに少しでも貢献することが期待されます。
 
一方、11%「ポイント投資・運用」に回したいと回答しました。楽天ポイントなど、ポイントで投資ができるものもありますので、投資でさらに増やすというのも賢い使い方ですね。
 
マイナポイントに申し込みたいがマイナンバーカードがないという人は、まずは役所で申し込みましょう。少し手間はかかりますが、今後もマイナンバーカードを使ったサービスがでてくるかもしれません。
 
[出典]
※1 株式会社マネーフォワード「マイナンバーカード・マイナポイントに関する意識調査」(株式会社 PR TIMES)
※2 総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和2年7月1日現在)」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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