利用抑制中のGo To Eatキャンペーン、都道府県の対応って？

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。政府も新型コロナウイルスの影響を受けた飲食業を支援するために実施している「Go To Eatキャンペーン」について、利用を控えるよう呼びかけました。
 
実際にはどのような対応がなされているのか、解説していきます。
 
※この記事は、令和2年12月23日時点の情報を基に執筆しています。

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Go To Eatキャンペーンに関する呼びかけとは？

新型コロナウイルス感染症の流行が再拡大していることから、北海道、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の一部で、令和2年11月初旬から記事執筆時点にかけて酒類の提供を行う飲食店に対して営業時間短縮などの要請が出されています。
 
こうした流れから農林水産省のGo To Eatキャンペーンについても、オンライン予約で付与されたポイントや発行済みの食事券の利用を控えるよう呼びかけが行われていますが、自治体によってどのような対応になっているのか、もう少し詳しく確認してみましょう。
 

都道府県別の対応

全国的に一律とはなっていないため、いくつかの都道府県においては下表のように異なる対応となっています。

都道府県	販売停止（食事券）	利用抑制（食事券・ポイント）
北海道	11/30（月）～1/11（月）	左記の期間で呼びかけ （12/27までは札幌市内のみ、12/28からは道内全域）
茨城県	12/1（火）～期限未定	―
埼玉県	12/1（火）～期限未定	11/27（金）～呼びかけ
千葉県	11/28（土）～1/11（月）	11/28（土）～1/11（月） （飲食店が行うテイクアウト・デリバリーでは利用可能）
東京都	11/27（金）～1/11（月）	左記の期間で呼びかけ
神奈川県	11/25（水）～期限未定	―
静岡県	12/1（火）～期限未定	12/28（月）～1/11（月）
愛知県	12/16（水）、12/21（月）の 当選発表を一時停止	12/18（金）～1/11（月）
大阪府	11/27（金）～12/29（火）	左記の期間で呼びかけ
兵庫県	11/24（火）～期限未定	12/18（金）～1/11（月） （一部地域のみ）

※農林水産省　「Go To Eat事業における感染防止強化策（食事券・ポイントの取扱い）都道府県別対応一覧」（令和2年12月23日時点）より筆者作成
 
予約サイトでのポイント付与については、Go To Eatキャンペーン事業の予算額を超過したことから現在は終了していますが、一部の都道府県では付与済みのポイントの利用を控えるよう呼びかけています。
 
また、食事券については利用の抑制のほか、記事執筆時点では販売の一時停止などの措置も取られました。
 
利用を控えるように呼びかけてはいるものの、ポイントや食事券の利用に当たって、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、高知県、宮崎県、沖縄県においては、原則として4人以下の単位での飲食とする対応を行うこととなっているので注意が必要です。
 

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、Go To Eatキャンペーンの対応について紹介しました。
 
毎日のように状況が変わっていることから、キャンペーンが利用可能かどうかについては適時、公式発表を確認していく必要があると思います。本記事も参考に、感染予防を徹底しながらキャンペーンをうまく利用していきましょう。
 
農林水産省　「Go To Eatキャンペーン事業」について
農林水産省　Go To Eat事業における感染防止強化策（食事券・ポイントの取扱い）都道府県別対応一覧
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 

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